2　前項の規定にかかわらず、給付金が支給されるまでの間に、前年度実施要綱第2条に規定する者で次の表の左欄に掲げるものが、同表右欄の事項に該当する場合において、給付金は当該支給対象者が養育する児童その他当該児童に係る給付金の支給を受ける者として適当と認められる者に対して支給する。

3　前2項の規定にかかわらず、次の各号に該当する者には給付金を支給しない。

2　給付金の対象児童は、平成17年4月2日(特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号。以下「施行令」という。)別表第3で定める程度の障害の状態にあり、認定を受けた特別児童扶養手当の支給額の算定の基礎となっている者については、平成15年4月2日、また前年度給付金の支給額の算定の基礎となっている者(以下「前年度支給対象者」という。)については、平成16年4月2日(同表第3で定める程度の障害の状態にあり、認定を受けた特別児童扶養手当の支給額の算定の基礎となっている者については、平成14年4月2日))から令和6年2月29日までの間に出生した児童(日本国内に住所を有する者又は児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号)第1条で定める理由により日本国内に住所を有しない者に限る。)とする。

3　既に支給の決定がされている低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)(以下「ひとり親世帯給付金」という。)又は本給付金の算定の基礎とされた児童は、対象児童から除かれるものとする。

4　児童が異なる児童手当等受給・非課税者に養育されている場合、当該児童は、児童手当受給者に係る対象児童とし、特別児童扶養手当受給者に係る対象児童から除かれるものとする。

5　児童が異なる新規児童手当等受給・非課税者に養育されている場合、当該児童は、新規児童手当受給者に係る対象児童とし、新規特別児童扶養手当受給者に係る対象児童から除かれるものとする。

2　村長は、支給の決定後速やかに、次の各号に掲げるいずれかの方式により給付金を支給する。この場合、第3号に掲げる方式は、支給対象者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第1号又は第2号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り行う。

2　申請期限は、やむを得ない場合を除き、令和6年2月29日までとする。ただし、令和6年3月分の児童手当又は特別児童扶養手当の認定又は額の改定の認定の請求をした者等への支給の申請については、令和6年3月15日までとする。

2　前項の規定に基づき申請された給付金の支給は、次の各号に掲げるいずれかの方式により行う。この場合において、第3号の方式は、申請者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第1号又は第2号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り行う。

3　第1項に規定する申請にあたり村長は、必要に応じて、戸籍謄本並びに別紙様式第4号の申立書及び給与明細書、公的年金証書等の所得を証明する書類等を提出させること等により、申請者が第2条の要件を満たす者であるかについて確認を行うとともに、公的身分証明書の写し等を提出させ、又は提示させること等により当該申請者の本人確認を行う。

2　第5条第1項の規定による支給において、同条第2項第2号に規定する届出書の提出がないまま、指定口座を解約又は変更したこと等により振込みができなかった場合で、支給決定日の翌日から30日を経過した日(ただし、令和6年3月31日を超えない日)までに振込みが完了しないときは、本件の契約は解除される。

3　第9条の規定による支給において、申請手続きの不備等により振込みができなかった場合で、本人による補正等が行われないなど申請者の責に帰すべき事由により支給決定日の翌日から30日を経過した日(ただし、令和6年3月31日を超えない日)までに振込みが完了しないときは、当該申請は取り下げられたものとみなす。

この告示は、公表の日から施行する。