(目的)

第1条　この要綱は、水道法(昭和32年法律第177号)第15条第3項及び山形村水道事業給水条例(平成10年山形村条例第10号)第35条の規定に基づき、水道料金等の滞納に関する給水の停止(以下「給水停止」という。)の取扱いに関し必要事項を定め、業務の円滑と収入金の確保を図ることを目的とする。

(給水停止の対象者)

第2条　山形村上水道を利用する者で次の各号のいずれかに該当するものは、給水停止の対象者(以下「給水停止対象者」という。)とする。ただし、水道事業管理者の権限を行う村長(以下「村長」という。)が特に事情があると認める者については、この限りでない。

(給水停止の予告)

第3条　村長は、給水停止に当たり、給水停止対象者に対して事前に給水停止予告書(様式第1号。以下「予告書」という。)により通知しなければならない。

(給水停止の執行)

第4条　給水停止は、予告書を送付した者で水道料金等滞納額を指定期日までに納入しなかった者(以下「未納者」という。)に対して執行するものとする。ただし、村長が特に事情があると認めた場合には、給水停止の執行を解除することができる。

(給水停止の中断)

第5条　給水停止の執行中において、原則として水道料金等滞納額の一部を納入し、かつ、残金の納入方法及び納入期日について水道料金納付等確約書(様式第3号)により納付を確約した未納者については、給水停止を中断することができる。

(給水停止の解除)

第6条　給水停止対象者が次の各号のいずれかに該当したときは、給水停止を解除する。

(文書の送達)

第7条　水道料金の滞納及び給水停止に関する文書は、配達記録郵便又は、建設水道課職員による送達により、納入義務者の住所、居住場所又は事業所等のいずれかへ送達するものとする。

(雑則)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要に応じて村長が定める。