(趣旨)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)に基づき、家事・育児等に対して不安や負担を抱える子育て家庭、妊産婦及び障害又は疾病等により援助を必要とする家庭、家事その他の家族等の世話を日常的に行っているヤングケアラー等がいる家庭の福祉向上を図るため、訪問支援員が家庭に訪問し、家事、育児等を支援する子育て世帯訪問支援事業(以下「訪問支援事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　訪問支援事業の実施主体は山形村とし、村長は、家庭に訪問しての家事、育児支援について、業務を適切かつ確実に実施することができると認められる社会福祉法人等(以下「事業者」という。)に事業を委託することができる。ただし、支援の進行管理や対象家庭に対する他の支援との連絡調整は山形村が行う。

(支援対象)

第3条　訪問支援事業の支援対象は、村内に居住し、次のいずれかに該当する家庭とする。

(事業の内容)

第4条　訪問支援事業の内容は、次に掲げるものとする。

(利用時間)

第5条　訪問支援事業の利用日及び利用時間は、次に掲げるとおりとする。ただし、緊急かつやむを得ない事由がある場合は、この限りでない。

(利用申請等)

第6条　訪問支援事業を利用しようとする者は、山形村子育て世帯訪問支援事業利用登録申請書(様式第1号)を、村長に提出しなければならない。

(利用の停止等)

第7条　村長は、前条の規定による利用決定の事後において、申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は山形村子育て世帯訪問支援事業変更・利用廃止(停止)申請書(様式第3号)を村長に提出したときは、山形村子育て世帯訪問支援事業変更・利用廃止(停止)通知書(様式第4号)により申請者に当該利用内容の変更又は一時停止の通知をすることができる

(費用の負担)

第8条　第6条第2項の規定により訪問支援事業の利用の決定を受けた者は、次に定める基準により、当該事業に要する費用の一部を負担するものとする。

(費用の減額又は免除)

第9条　村長は、特別な事情があると認めるときは、前条に規定する費用を減額し、又は免除することができる。

(訪問支援員)

第10条　訪問支援事業を行う訪問支援員は、次に掲げるものとする。

(実績報告)

第11条　訪問支援事業を実施した事業者は、山形村子育て世帯訪問支援事業実績報告書(様式第5号)に、支援内容が確認できる書類を添えて村長に提出しなければならない。

(委託料の請求)

第12条　村長の委託を受けて訪問支援事業を実施した事業者は、毎月1日から末日までの実績を1か月単位とし、翌月の10日までに、山形村子育て世帯訪問支援事業委託料請求書(様式第6号)を村長に提出するものとする。

(守秘義務)

第13条　第4条に規定する訪問支援事業に従事する者は、個人情報の取扱いに注意し、正当な理由なく、職務上知り得た情報を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同等とする。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、訪問支援事業の実施に関し必要な事項は、村長が別に定める。