(趣旨)

第1条　この要綱は、地震、火災及び水害等の災害による被害の防止及び軽減を図るため、防災活動を行う住民による自主防災組織が行う備蓄品の購入、訓練及び研修等自主防災組織の育成に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、山形村補助金交付等交付規則(平成23年山形村規則第6号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象となる自主防災組織)

第2条　補助金の交付対象となる自主防災組織は、行政区単位で組織され村へ設置届が提出された自主防災組織とする。

(交付対象事業及び補助金額)

第3条　補助金の交付対象となる事業は、自主防災組織で管理保管する備蓄品の購入、自主防災組織が企画運営する訓練及び研修等に係る事業費(以下「事業費」という。)とする。

(補助金の交付の申請)

第4条　規則第3条の規定による補助金の交付の申請は、山形村自主防災組織育成事業補助金交付申請書(様式第1号)によるものとする。

(補助金の交付の申請の時期)

第5条　補助金の交付の申請の時期は、実施しようとする事業の内容が確定し、事業に着手する前に行うものとする。

(補助金の交付の決定)

第6条　規則第4条の規定による補助金の交付の決定は、山形村自主防災組織育成事業補助金(変更)交付決定通知書(様式第2号)によるものとする。

(事業の変更等の申請)

第7条　規則第5条の規定による変更又は廃止の承認の申請は、次の各号に定める書類によるものとする。

(実績報告)

第8条　規則第12条の規定による実績報告は、山形村自主防災組織育成事業補助金実績報告書(様式第5号)によるものとする。

(補助金の額の確定)

第9条　規則第13条の規定による補助金の額の確定通知は、山形村自主防災組織育成事業補助金確定通知書(様式第6号)によるものとする。

(補助金の交付)

第10条　規則第15条の規定による補助金の交付は、山形村自主防災組織育成事業補助金交付(精算)請求書(様式第7号)によるものとする。ただし、村長は事業の遂行上必要があると認めるときは、山形村自主防災組織育成事業補助金(概算払・前金払)請求書(様式第8号)により、補助金を概算払又は前金払をすることができる。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。