(1)　犯罪行為　日本国内又は日本国外にある日本船舶若しくは日本航空機内において行われた人の生命又は身体を害する罪に当たる行為(刑法(明治40年法律第45号)第37条第1項本文、第39条第1項又は第41条の規定により罰せられない行為を含むものとし、同法第35条又は第36条第1項の規定により罰せられない行為及び過失による行為を除く。)をいう。

(2)　犯罪被害　犯罪行為(被害届等により被害を受けたことが確認できるものに限る。)による死亡又は重傷病をいう。

(3)　犯罪被害者　犯罪被害を受けた者をいう。

(4)　遺族　犯罪被害者が犯罪行為により死亡したときにおいて、次のいずれかに該当する者をいう。

(5)　重傷病　負傷又は疾病に係る身体の被害であって、当該負傷又は疾病の療養に要する期間が1月以上で、かつ、3日以上の入院を要する(精神疾患である場合は、療養に要する期間が1月以上で、かつ、3日以上の労務に服することができない程度であることを要する。)ものをいう。

(6)　村民　住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき、山形村住民基本台帳に記載されている者又はやむを得ない理由のため、山形村住民基本台帳に記録をされずに村内に居住している者をいう。

(7)　犯罪被害を知った日　犯罪被害者が死亡した場合にあってはその遺族が警察等からの連絡によりその死亡の事実を知った日をいい、犯罪被害者が重傷病を負った場合にあっては医師の診断により重傷病であると診断された日をいう。

(1)　犯罪被害者の死亡診断書又は死体検案書その他当該犯罪被害者の死亡の事実及び死亡の年月日を証明することができる書類の写し

(2)　遺族支援金支給対象者が、犯罪被害の原因となった犯罪行為が行われた時において、村民であることを証明する書類

(3)　遺族支援金支給対象者の氏名、生年月日及び犯罪被害者との続柄を明らかにすることができる戸籍の謄本又は抄本その他の証明書

(4)　遺族支援金支給対象者が犯罪被害者と婚姻の届出をしていないが、犯罪被害の原因となった犯罪行為が行われた時において、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは、その事実を認めることができる書類

(5)　遺族支援金支給対象者が配偶者以外の者であるときは、第1順位遺族であることを証明することができる書類

(6)　遺族支援金支給対象者が生計維持遺族であるときは、犯罪被害の原因となった犯罪行為が行われた時において、犯罪被害者の収入によって生計を維持していた事実を証明することができる書類

(7)　第1順位遺族が2人以上あるときは、山形村犯罪被害者等支援金(遺族支援金)受給代表者決定申出書(様式第3号)

(8)　県給付金を受けていることを証する書類

(9)　その他村長が必要と認める書類

(1)　重傷病に該当することが証明できる受傷日、療養期間、入院日数及び病名を明記した医師の診断書。ただし、犯罪被害による精神疾患である場合は、労務に服することができない日数を記載したもの

(2)　重傷病支援金支給対象者が、犯罪被害の原因となった犯罪行為が行われた場合において、村民であることを証明する書類

(3)　その他村長が必要と認める書類

(1)　犯罪被害の原因となった犯罪行為が行われた場合において、犯罪被害者又は第1順位遺族と加害者との間に3親等以内の親族関係(事実上の婚姻関係を含む。)があったとき。ただし、当該親族関係が破綻していたと認められる事情がある場合又は次のアからウまでのいずれかに該当するときを除く。

(2)　犯罪被害者が犯罪行為を誘発した場合、その他当該犯罪被害につき、犯罪被害者にも、その責めに帰すべき行為があったとき。

(3)　犯罪被害者又は第1順位遺族が、山形村暴力団排除条例(平成24年山形村条例第3号)第2条第2号に規定する暴力団員又は暴力団員若しくは同条第1号に規定する暴力団に協力し、若しくは関与する等密接な関係を有する者であった場合

(4)　前3号に掲げるもののほか、犯罪被害者又は第1順位遺族が加害者との関係その他の事情から判断して、支援金を支給することが社会通念上適切でないと認められる場合