(目的)

第1条　この規約は、町村行政にたずさわるものの生活の安定と福祉の向上を推進することにより、公務の能率的な運営を図り、もって地域住民の福祉に貢献することを目的とする。

(名称及び事務所)

第2条　この団体は、山形村職員互助会(以下「互助会」という。)と称し、事務所を東筑摩郡山形村2030番地の1　山形村役場内に置く。

(組織)

第3条　互助会は、村及び村の出先機関に勤務する職員をもって組織する。

(事業)

第4条　互助会は第1条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(事業の実施等)

第5条　前条に規定する事業の給付の実施に関する事項は、長野県市町村職員互助会給付規程及び全日本自治体労働者共済生活協同組合給付規程による。

(会員資格の取得)

第6条　第3条に規定する職員は、その職員となった日から会員の資格を取得する。

(会員資格の喪失)

第7条　会員は、次の各号のいずれかに該当したときは、その翌日から会員の資格を喪失する。

(会員期間の計算)

第8条　会員の計算期間は、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第40条第1項の規定を準用するものとする。

(役員)

第9条　互助会に次の役員を置く。

(役員の選出)

第10条　理事長は副村長、副理事長は総務課長及び職組委員長の職にある者をもって充てる。

(役員の職務)

第11条　理事長は、互助会を代表し、会務を統括する。

(役員の任期)

第12条　役員の任期は、1年とし、再任を妨げない。

(顧問)

第13条　互助会に顧問を置く。顧問は、村長とする。

(職員)

第14条　互助会の事務を処理するため、職員若干名を置き、理事長が任免する。

(会議)

第15条　会議は、総会及び理事会とする。

(総会)

第16条　総会は、毎年理事長が招集する。ただし、会員の3分の1以上の要求があったとき又は理事会において必要と認めたときは、総会を招集しなければならない。

(理事会)

第17条　理事会は、理事長が招集する。

(掛金)

第18条　会員は、互助会の事業に要する費用として毎月600円を掛金として負担しなければならない。

(会計年度)

第19条　互助会の会計年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(財源)

第20条　互助会の経費は、会員の掛金、寄附金、その他の収入をもってこれに充てる。

(予算)

第21条　理事長は、毎年度収入、支出予算を年度開始前に調整し、事業計画書とともに、総会の議決を経なければならない。

(決算)

第22条　理事長は、毎年度決算を調整し、事業報告書を添付し、財産目録とともに監事の意見を付して年度終了後2箇月以内に総会の承認を受けなければならない。

(出納)

第23条　出納その他財産管理については、山形村財務規則(昭和54年山形村規則第5号)の例による。

(補則)

第24条　この規約に定めるもののほか、この規約の施行について必要な事項は、別に定める。