2　第1項第1号イに掲げる額は、給与支払報告書又は公的年金等支払報告書に記載する控除外額又は確定申告書、給与支払報告書、公的年金等支払報告書等から把握できる令和7年度分個人住民税課税情報から推計した令和6年分所得税額から算定した額とすることができる。

3　第1項各号においては、修正申告等により同時に要件を満たすことのない給付を受けている者を除く。

4　第1項第2号及び第3号においては、次の各号に該当する者を除く。

2　前条第1項第2号及び第3号の規定による支給対象者に対して支給する調整給付金(不足額給付分)の金額は、原則として、4万円とする。ただし、令和6年1月2日以降に国外から転入し令和7年1月1日時点で本村に住所を有する者(本村の住民基本台帳に記録されていないが、個人住民税所得割が課される者等を含む。)については、3万円とする。

3　前条第1項第4号の規定による支給対象者に対して支給する調整給付金(不足額給付分)の金額は、原則として、4万円から、所得税法等の一部を改正する法律(令和6年法律第8号)による改正後の所得税法及び地方税法等の一部を改正する法律(令和6年法律第4号)による改正後の地方税法に基づく特別税額控除額、既に給付を受けた調整給付金(当初給付分)の額並びに前条第1項第1号の規定により支給される調整給付金(不足額給付分)の額(いずれも控除対象配偶者又は扶養親族として加算される者として受けた額を含む。)を差し引いた額とする。(1万円を最小の単位とし、これに満たない端数がある場合には切り上げる。)。

4　前条第1項第1号イ及びロに掲げる額を課税台帳等から抽出し、調整給付金(不足額給付分)の金額の算定等の事務処理を進める日(以下「事務処理基準日」という。)は、令和7年6月2日とする。

5　事務処理基準日以降に生じた前条第1項第1号イ及びロに掲げる額の修正等については、令和7年10月31日までに申出があり、修正が認められるものに限り、同項に定める調整給付金(不足額給付分)の金額算定に使用する数値を修正する。

2　確認書等の提出は、郵送により行うものとする。ただし、村長が必要とあると認めるときは、窓口又は村が支給事務のために整備するシステムを通じて提出することができる。

3　確認書等を提出する者は、国又は地方公共団体の機関が発行した身分証明書の写しの他村長が必要と認める書類を提出又は提示するものとする。

4　村長は、現住所が確認書等に記載する住所地と異なる者等から確認書送付先変更届(様式第3号。以下「変更届」という。)の提出があったときは、当該変更届に記載された送付先に確認書等を送付するものとする。

2　村長は、前項の規定にかかわらず、第3条第1項第1号に掲げる支給要件を満たすことを確認できる者であり、調整給付金(当初給付分)を支給した者に対し、調整給付金(不足額給付分)支給のお知らせ(様式第4号。以下「支給のお知らせ」という。)により調整給付金(不足額給付分)の通知を行うことができる。

3　前項による支給対象者は、支給のお知らせを受領した際、山形村定額減税調整給付金(不足額給付分)受給辞退の届出書(様式第5号)による受給の辞退又は山形村定額減税調整給付金(不足額給付分)振込先口座変更届出書(様式第6号)による登録口座の変更を申し出ることができる。

4　村長は、第2項の規定による支給のお知らせにより通知した期日までに前項の届出等がないときは、速やかに支給を決定し、支給対象者に対し調整給付金(不足額給付分)の支給を行うことができる。

2　前項の規定により代理人が確認書等を村長に提出する場合は、該当確認書等の委任欄に代理人氏名等を記載しなければならない。

3　代理人は、国又は地方公共団体の機関が発行した身分証明書の写しその他村長が必要と認める書類を提出し、又は提示しなければならない。

2　第6条第1項の規定による確認書等の提出期限は、令和7年10月31日までとする。

3　第6条第3項の規定による変更届の提出期限は、令和7年10月31日までとする。

2　村長が第7条第4項又は第10条の規定により調整給付金の支給を決定した後に、確認書等の不備による振込不能等があり、村が確認等に努めたにもかかわらず確認書等の補正が行われず、支給対象者の責に帰すべき事由により支給ができなかったときは、該当確認書等は取り下げられたものとみなす。

この告示は、公表の日から施行する。