(目的)

第1条　長年にわたり社会に貢献してきた高齢者に感謝し、その長寿を祝うとともに、地域福祉活動の推進を図るため、村内の行政区等で行う敬老事業に対し、山形村地区等敬老事業交付金(以下「交付金」という)を交付することについて、山形村補助金等交付規則(平成23年山形村規則第6号)(以下「規則」という)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(交付金の交付対象者)

第2条　交付金の交付を受けることができる者(以下「対象高齢者」という)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。なお、規則第4条第3項の規定(村税等滞納者への不交付)は適用しない。

(交付金の交付対象事業)

第3条　交付金の交付対象となる敬老事業は、当該年度内に実施する敬老事業とする。

(交付金の額)

第4条　交付金の額は、敬老事業に参加する対象高齢者(以下「参加者」という)1人あたりに4,000円を乗じて得た額の総額とする。ただし、最低交付額を40,000円とする。

(交付金の申請者)

第5条　交付金の申請者(以下、「申請者」という)は、次の各号のいずれかに該当する者とする

(交付金の交付申請)

第6条　申請者は、山形村地区等敬老事業交付金交付申請書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(交付金の交付決定)

第7条　村長は、交付金の交付決定を認めたときは、山形村地区等敬老事業交付金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知し、対象高齢者への案内及び参加の取りまとめを行うものとする。

(交付金の実績報告)

第8条　申請者は、敬老事業終了後速やかに山形村地区等敬老事業交付金実績報告書(様式第3号)を、次の書類を添えて村長に提出しなければならない。

(交付金の確定)

第9条　村長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、適正と認めたときは、交付金の額を確定し、山形村地区等敬老事業交付金交付確定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(交付金の請求)

第10条　申請者は、交付金を請求しようとするときは、山形村地区等敬老事業交付金交付請求書(様式第5号)を村長に提出するものとする。

(交付金の取消し及び交付金の返還)

第11条　村長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付金の交付決定を取り消し、既に交付した交付金があるときは、返還を命ずることができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。