(目的)

第1条　この条例は、空家等の適切な管理について村及び所有者等の責務を明らかにするとともに、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)に定めるもののほか、空家等に関する対策を推進するために必要な事項を定めることにより、生活環境の保全を図り、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(民事による解決との関係)

第3条　この条例の規定は、空家等又は特定空家等に関する紛争の当事者が、民事による事態の解決を図ることを妨げない。

(所有者等の責務)

第4条　空家等の所有者又は管理者(以下「所有者等」という。)は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努め生活環境の保全を図らなければならない。

(村の責務)

第5条　村は、この条例の目的を達成するために必要な施策を総合的かつ計画的に実施し、空家等に関する対策の推進に努めなければならない。

(村民等の責務)

第6条　村民等は、第1条の目的を達成するため、村が行う施策に協力するよう努めなければならない。

(相互の協力)

第7条　所有者等、村、村民等及び自治組織は、第1条の目的を達成するため、相互にその責務を理解し、及び協力しなければならない。

(立入調査等)

第8条　村長は、空家等を発見したとき又は第6条第2項の情報提供を受けたときは、当該空家等の所有者等を把握するための調査その他空家等に関しこの条例の施行のために必要な調査を行うことができる。

(特定空家等の認定)

第9条　村長は、前条の規定による調査を行い、当該空家等を特定空家等として認定しようとする場合、山形村空家等対策協議会(令和6年山形村告示第8号)で審議しなければならない。

(助言又は指導)

第10条　村長は、当該特定空家等の所有者等に対し、生活環境の保全を図るために必要な措置をとるよう、助言又は指導することができる。

(勧告)

第11条　村長は、前条の規定による助言又は指導を行ったにもかかわらず、なお当該特定空家等の状態が改善されないと認めるときは、当該所有者等に対し相当な期限を定めて、解消のために必要な措置をとるよう勧告することができる。

(命令)

第12条　村長は、前条の規定による勧告を受けた者が正当な理由なくその勧告に係る措置をとらなかった場合において、特に必要があると認めるときは、相当な期限を定めて、その勧告に係る措置をとることを命ずることができる。

(代執行)

第13条　村長は、前条の措置を命じた場合において、その措置を命じられた者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき又は履行しても同条の期限までに完了する見込みがないときは、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところに従い、自ら義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができる。

(緊急安全措置)

第14条　村長は、第8条の規定による調査等の結果、空家等が保安上危険な状態にあり、村民等の生命、身体又は財産に危害が及ぶことを防止するため緊急の必要があると認めるときは必要最小限の措置を行うことができる。

(警察署その他の関係機関との連携)

第15条　村長は、この条例の目的を達成するため、村の区域を管轄する警察署その他の関係機関に対し、必要な協力を求めるものとする。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。