(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)による特定乳児等通園支援事業者の確認等に関し、法、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)その他別に定めるもののほか、法第54条の2に規定する特定乳児等通園支援事業者の確認等の事務手続きに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(確認等の基準)

第3条　村長は、特定乳児等通園支援事業者の確認等の事務に当たっては、法、法施行規則、条例その他関係法令等に基づき行うものとする。

(確認の申請等)

第4条　法第54条の2第2項の規定により、特定乳児等通園支援事業者の確認を受けようとする者は、府令第44条の2において準用する府令第39条の規定に基づき、乳児等通園支援事業認可申請書(兼)特定乳児等通園支援事業者確認申請書(様式第1号)に関係書類を添付し、村長に提出しなければならない。

(確認の変更の申請等)

第5条　特定乳児等通園支援事業者(法第54条の3において準用する法第43条第1項の規定による確認を受けた者をいう。以下同じ。)は、法第54条の3において準用する法第44条の規定により、特定乳児通園支援事業所の利用定員を増加しようとするときは、府令第44条の2において準用する府令第40条に定めるところにより、特定乳児等通園支援事業者確認変更申請書(利用定員の増加)(様式第4号)を、村長に提出しなければならない。

(変更の届出等)

第6条　特定乳児等通園支援事業者は、法第54条の3において準用する法第47条第1項の規定により利用定員以外の確認に係る事項を変更しようとするときは、府令第44条の2において準用する府令第41条第1項に定めるところにより、特定乳児等通園支援事業者確認変更届出書(利用定員の変更以外)(様式第7号)により行うものとする。

(確認の辞退)

第7条　特定乳児通園支援事業者は、法第54条の3において準用する法第48条の規定による法第54条の2第1項の確認を辞退しようとするときは、乳児等通園支援事業認可廃止又は休止申請書(兼)特定乳児等通園支援事業者確認辞退届出書(様式第9号)を村長に提出しなければならない。

(確認の取消し等の通知)

第8条　村長は、法第54条の3において準用する法第52条第1項の規定により、法第54条2第1項の確認を取り消し、又はその効力の全部又は一部の効力を停止したときは、当該取消し又は停止に係る者に対し、特定乳児等通園支援事業者確認取消・停止通知書(様式第10号)により、当該特定乳児等通園支援事業者にその旨を通知するものとする。

(公示)

第9条　村長は、次の各号に掲げる事由が生じたときは、府令第44条の2において準用する第44条に規定する事項について公示するものとする。

(委任)

第10条　この規則に定めるもののほか、確認の手続き等に関し必要な事項は、村長が別に定める。