(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第34条の15第2項に規定する乳児等通園支援事業の認可等に関し、法、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「施行規則」という。)その他別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、法、山形村乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(令和8年山形村条例第2号。以下「条例」という。)の定めるところによる。

(認可等の基準)

第3条　村長は、乳児等通園支援事業の認可等の事務に当たっては、法、法施行規則、条例その他関係法令に基づき行うものとする。

(認可の申請等)

第4条　認可を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、施行規則第36条の36第1項の規定に定めるところにより、乳児等通園支援事業認可申請書(兼)特定乳児等通園支援事業者確認申請書(様式第1号)に次に掲げる書類その他村長が必要と認める書類を添付して行うものとする。なお、当該申請の前に申請者と村で事前に協議をすることができる。

(変更の届出)

第5条　乳児等通園支援事業者は、施行規則第36条の36第3項の規定する事項を変更するときは、乳児等通園支援事業者認可変更届出書(施設名称等の変更)(様式第7号)により、同条第4項の規定による届出は乳児等通園支援事業者認可変更届出書(建物その他設備の変更等)(様式第8号)により村長に提出しなければならない。

(事業の廃止等の申請等)

第6条　乳児等通園支援事業者は、施行規則第36条の37第1項の規定による申請は、乳児等通園支援事業認可廃止又は休止申請書(兼)特定乳児等通園支援事業者確認辞退届出書(様式第9号)により村長に提出しなければならない。

(勧告等)

第7条　村長は、法第34条の17第3項の規定による勧告は乳児等通園支援事業改善勧告書(様式第12号)により、同項の規定による改善の命令は乳児等通園支援事業改善命令書(様式第13号)により行うものとする。

(事業の制限等)

第8条　村長は、法第34条の17第4項の規定による乳児等通園支援事業の制限又は停止の命令は、乳児等通園支援事業停止等命令書(様式第14号)により行うものとする。

(認可の取消し)

第9条　村長は、法第58条第2項の規定により認可を取り消したときは、乳児等通園支援事業認可取消通知書(様式第15号)により、当該取消しに係る事業者に通知する。

(その他)

第10条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。