(趣旨)

第1条　この要綱は、出産後の母親の身体的回復並びに母子等(出産後の母親、父親又は子を養育する者及びその子をいう。以下同じ。)の心理的な安定の促進及び健やかな育児を支援するため、母子等に対する山形村産後ケア事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(事業の対象者)

第2条　事業の対象者は、次に掲げる要件を満たす母子等とする。

(事業の委託)

第3条　事業の実施主体は山形村とし、村長は、事業を実施するのに適当と認める医療機関又は助産所(以下「医療機関等」という。)に委託して行うものとする。

(事業の内容)

第4条　受託医療機関等が行う事業の内容は、宿泊型又は通所型、並びに相談型とし、次に掲げるとおりとする。

(利用可能期間)

第5条　事業を利用できる期間(以下「利用可能期間」という。)は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(利用可能日数)

第6条　宿泊型又は通所型を利用できる日数(以下「利用可能日数」という。)は、利用可能期間のうち、宿泊型又は通所型それぞれ7日以内とする。ただし、村長が引き続き保健指導の必要があると認める場合は、宿泊型又は通所型それぞれ最大14日利用することができる。

(利用申請)

第7条　事業を利用する者(以下「利用者」という。)は、あらかじめ山形村産後ケア事業(宿泊型・通所型)利用申請書(様式第1号。以下「宿泊型等利用申請書」という。)又は山形村産後ケア事業(相談型)利用申請書(様式第2号。以下「相談型利用申請書」という。)を村長に提出しなければならない。ただし、村長がやむを得ない事情があると認める場合は、宿泊型等利用申請書及び山形村産後ケア事業利用申請者個人情報提供・閲覧同意書(様式第3号。以下「同意書」という。)を受託医療機関等を利用した後に提出することができる。

(利用承認等)

第8条　村長は、前条の規定による宿泊型等利用申請書及び相談型利用申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、事業利用の可否の決定を行うものとする。

(利用可能日数の延長)

第9条　前条第1項の規定により事業利用を可とする決定を受けた後に、利用可能日数の延長が必要となったときは、利用者は、山形村産後ケア事業利用可能日数延長申請書(様式第8号)を村長に提出するものとする。

(費用)

第10条　利用者1人当たりに対する事業の実施に要する費用(以下「費用」という。)は、別に定める基準に従い、村長と受託医療機関等が協議して決定するものとする。

(紛失、破損等の届出)

第11条　母子等は、助成券を紛失し、破損し、若しくは汚損し、又は盗難にあったときは、速やかに村長に届け出なければならない。この場合において、破損又は汚損したものについては、当該助成券を添えて届け出るものとする。

(事業実施報告及び委託料の請求等)

第12条　受託医療機関等は、事業を実施した月(以下「事業実施月」という。)の翌月の末日までに次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を村長に提出するものとする。

(譲渡又は担保の禁止)

第13条　母子等は、助成券を他人に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(記録の整備)

第14条　受託医療機関等は、事業に関する事項を診療録に記載し、保管しておくものとする。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。