(目的)

第1条　この要綱は、山形村における若者の健やかな成長及び子育て支援の促進を図るため、次代を担う高校生世代の児童を養育する者に対し、給付金を支給することについて必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において「対象児童」とは、毎年4月1日(以下「基準日」という。)において満15歳に達する日以後の最初の3月31日を経過した者から満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者をいう。

(給付金の名称及び支給対象者)

第3条　この要綱に基づき支給する給付金の名称は、高校生世代支援給付金(以下「給付金」という。)とする。

(給付額及び支給回数)

第4条　給付金の額は、対象児童1人につき年額25,000円とし、各年度1回を限度として支給する。

(申請及び支給の辞退)

第5条　村長は、住民基本台帳、児童手当支給台帳及び物価高対応子育て応援手当支給情報等(以下「住民基本台帳等」という。)により給付金の支給対象者及び対象児童を確認し、申請を要せずに給付金を支給するものとする。ただし、住民基本台帳等により第3条に規定する支給に必要な事項を確認できない対象児童に係る支給対象者は、山形村高校生世代支援給付金支給認定申請書(様式第1号)(以下「申請書」という。)を村長に提出しなければならない。

(支給の決定)

第6条　村長は、前条第1項本文の場合にあっては住民基本台帳等の確認により、同項ただし書の場合にあっては申請書の内容を審査し、適正と認めたときは支給を決定し、給付金を支給する。

(支給方法)

第7条　給付金は、原則として次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める口座に振込を行うことにより支給する。

(報告及び調査)

第8条　村長は、給付金の支給に関し必要があると認めるときは、支給対象者に対し、報告を求めることができる。

(給付金の返還)

第9条　村長は、偽り、その他不正な手段により給付金の支給を受けた支給対象者に対しては、支給を行った給付金の返還を求めるものとする。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、給付金の支給に関し必要な事項は、村長が別に定める。