コンテンツの本文へ移動する
山形村トップ
ホーム防災・緊急新型コロナウイルス関連情報危機関連保証の認定について
ホームくらし・手続き窓口・相談危機関連保証の認定について
ホーム仕事・産業商工業危機関連保証の認定について

危機関連保証の認定について

危機関連保証は、大規模な経済危機や災害等により、中小企業者に係る著しい信用の収縮が全国的に生じていると経済産業大臣が認めた日から取り扱いが可能となるもので、今回、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するため、令和2年3月13日に本保証が発動されました。

 

※令和2年5月1日から7月31日までに取得された認定書について、有効期限が同年8月31日まで延長されました。

※創業後1年を経過しない方、前年以降事業拡大している方など、前年との比較が適当でない場合はご相談ください。

対象中小企業者

次のいずれにも該当する中小企業者が対象となります。

 ・金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。

 ・新型コロナウイルス感染症に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2ヶ月間を含む3か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少することが見込まれる。

現在の認定案件及び指定期間

認定案件

令和2年 新型コロナウイルス感染症

官報掲載日

令和2年3月13日

指定期間

令和2年2月1日から令和3年1月31日まで

保証料率

0.8%以内

保証限度額等

保証割合:融資額の100%

限度額:無担保 8,000万円 ・ 最大 2億8,000万円

本保証は、一般保証、セーフティネット保証とはさらに別枠で融資額の100%を保証するものです。

認定申請に必要な書類

認定申請書(2部提出してください

第6項関係様式1.docx (DOCX 19.5KB)

認定申請に係る売上高の状況

第6項関係様式1の認定に係る売上高の状況.xls (XLS 31KB)

上記売上高の状況を作成するために用いた資料(決算書、売上台帳、試算表 など)

法人、個人の実在が確認できる資料

法人については法人謄本(履歴事項全部証明書)、個人の場合は確定申告書の写し、または開業届など。

手続きの流れ

村に本店(個人事業主の方は主たる事業所)がある中小企業者で対象となる方は、先の認定申請書を2通作成し、役場産業振興課へその事実を証明する書類と併せて提出し、認定を受けてください(認定審査に数日かかりますのであらかじめご了承ください)。その後、金融機関又は長野県信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込むことが必要です。

本認定とは別に、金融機関及び長野県信用保証協会による金融上の審査があります。審査の結果、ご希望にそいかねる場合があるので、あらかじめご了承ください。

関連リンク

危機関連保証制度自体の詳細については長野県信用保証協会へ。

http://www.nagano-cgc.or.jp/systempost/betsuwaku_kikikanren/

危機関連保証を利用できる県制度資金は、長野県ホームページをご覧ください。

https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/20200319press.html

カテゴリー