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第26節 ため池災害予防計画 |
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総務課 産業振興課 村内には、大小合わせて６箇所の農業用ため池（資料５－５参照）があり、築後かなり経過していて老朽化が進んでいることが予想される。 万一、大規模地震により、これが決壊した場合、下流の農地・人家・公共施設等にも少なからぬ被害が及ぶおそれもある。 そこで、被害発生を未然に防止するために、定期的な点検等により、現状を把握するとともに、早急に補強工事を実施する。 防災重点ため池※等、決壊による下流への影響が大きいため池については、ハザードマップで住民に周知し、情報連絡体制の整備を行う。 ※防災重点ため池：堤高15ｍ以上又は貯水量10万ｍ3以上のため池 下流に人家や公共施設等が存在し、村が指定したため池 １ ため池災害予防計画 (1) ため池の諸元、施設の構造、下流の状況等について明記した「ため池カルテ」を整備し、施設の状況について適時確認するとともに、変更が生じた場合は県に報告するものとする。 (2) 必要に応じ、土のう、杭等の応急資材を準備する。 (3) 豪雨の発生が予想される場合には、事前に巡回点検を実施する。 (4) ハザードマップの住民への周知、活用を図る。 〔関係機関〕 (1) 管理団体において、災害に備えた監視体制を組織化し、非常事態が発生した場合は、直ちに村に緊急連絡ができるようにする。 (2) 適時、巡回点検を実施し、施設の状況について調査するとともに、村に結果を報告する。 |