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第30節 防災訓練計画 |
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全 課 災害発生時に、被害を最小限にとどめるためには、災害発生時に適切な行動をとることが必要であり、そのためには日ごろからの訓練が重要である。発災時の状況を想定した訓練は、住民に対する計画の周知、防災知識の普及、防災計画の検証、防災関係機関相互及び住民との協力体制の確立等の効果も期待できる。 特に、防災関係機関と連携した各種訓練を実施することは、各機関との連絡調整、指揮命令系統の統一等、協調体制の確立のため不可欠である。 １ 訓練による連携強化 (1) 住民間の連携 ア 防災訓練等を機会として、地域内で防災について協議し、災害時の具体的な対応と協力体制を確認する。 イ 防災訓練等を機会として、自主防災組織の育成のため、各区で災害時の役割分担等について協議する。 (2) 防災関係機関の連携 ア 県との連携 県と村の連携を強化するため、通信訓練を中心とした連絡調整の訓練を行い、災害時における連絡手段、連絡先、要請内容等を相互に確認する。 イ 市町村間の連携 「長野県市町村災害時相互応援協定」に沿った応援活動訓練が実施できるよう努める。 ウ 公共機関、公共的団体との連携 総合防災訓練を機会として、各公共機関等の防災対策、災害時における連絡手段、連絡先、要請内容等を相互に確認する。 エ 防災上重要な施設の管理者との連携 各施設の防災訓練を通じて、施設の規模、構造や施設の安全対策について周知徹底を行い、災害時における連絡手段、連絡先、要請内容等を相互に確認する。 ２ 総合防災訓練 防災関係各機関合同の訓練とし、災害時における消防、救出、救護、避難、通信、道路復旧等の効果的方策を検討するとともに、住民、事業所、学校等の参加を求め、災害時における避難、初期消火などを体験できる実践的な訓練とする。 (1) 実施時期 ９月上旬に実施する。 (2) 実施場所 村内全域において行うが、訓練効果を考慮し、毎年重点訓練地区を設定する。 (3) 被害想定 あらかじめ災害の想定を行い、予想される事態に即応した応急活動訓練を実施する。 (4) 訓練内容 ３(1)～(9)の訓練を中心として、マンネリ化防止のため新しい訓練を取り入れるなど、訓練内容を工夫して実施する。 ３ 訓練項目 (1) 消防訓練 消防活動の円滑な遂行を図るため、次の訓練を行う。 ア 夜間、冬期、水利確保が困難な地域等様々な条件下での出動訓練、火災防ぎょ訓練 イ 消防団幹部による図上想定訓練 ウ 松本広域消防局と消防団との合同訓練 エ 住民による初期消火訓練 (2) 災害救助・救護訓練 救助・救護を円滑に遂行するため、防災関係機関と連携して、あらかじめ災害の想定を行い、次の訓練を実施する。 ア 医療救護・人命救助訓練 イ 炊き出し訓練 ウ 給水訓練 (3) 通信訓練 災害時に円滑な通信が行えるよう、次の訓練を実施する。 ア 非常通信協議会等の協力を得た防災相互波による遠隔地からの情報伝達、感度交換訓練 イ 村防災行政無線の可搬局との定期的な感度交換訓練 ウ 松本広域消防局と消防団を結ぶ無線の通信訓練 エ 「長野県防災行政無線通信訓練計画」に基づいた発電機の起動・電源切替操作、緊急割込の操作訓練 (4) 避難訓練 ア 総合防災訓練等において、各地域内で予想される災害（洪水、土石流、山崩れ、地すべり、崖崩れ等）を想定し、その災害に対する地域内での避難経路、避難場所での訓練を実施する。その際、高齢者、障がい者等要配慮者に配慮した訓練となるよう努める。 イ 学校、事業所等において、建造物内の人命保護等を目的とした避難訓練を随時実施する。 (5) 非常参集訓練及び本部の設置運営訓練 ア 災害時における職員の迅速かつ円滑な活動体制の確立を図るため、村災害対策本部の組織編成に基づく本部の運営訓練を行う。 イ 被害状況を図面上で想定した本部員による図上訓練の実施について検討する。 ウ 抜き打ち的な職員非常参集訓練の実施について検討する。 (6) 情報収集及び伝達訓練 災害時における情報の収集及び伝達が迅速かつ的確に実施できるよう、次の訓練を行う。また、非常参集時には通信が途絶する可能性もあることから、これを想定した訓練を実施する。 ア あらかじめ想定した被害に応じた各部・班の情報収集訓練 イ 住民等への情報伝達、避難誘導訓練 ウ アマチュア無線局との情報伝達訓練 (7) 水防訓練 訓練効果を考慮し、風水害の発生が予想される時期前に実施する。 ア 松本建設事務所の協力を得て、土石流災害の基礎知識や気象天気図の知識等水防知識の習得を図るとともに、重要水防区域や水防上重要な施設について周知徹底を図る。 イ 消防団による水防工法の実地訓練を行う。 (8) 広域防災訓練 災害時に、広域応援協定の内容が的確に実行され、かつ、協定締結地方公共団体間の連絡体制を確立するために、広域防災訓練の実施について検討する。 (9) 複合災害を想定した訓練の実施 地域特性に応じた複合災害（同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することにより、被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる事象）を想定した机上訓練等を行い、結果を踏まえて災害ごとの対応計画の見直しに努める。 ４ 実践的な訓練の実施と事後評価 訓練の実施に当たっては、より実践的な訓練となるよう訓練内容について工夫をし、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮するよう努める。また、次回以降の参考とするとともに、防災計画及び防災体制の見直しを図るため、訓練実施後に訓練成果をとりまとめ、課題等を明らかにし、次回の訓練に反映させる。 (1) 実践的な訓練の実施 訓練の実施機関は、訓練の目的を具体的に設定した上で、被害の想定（地震の場合は規模を含む。事故災害の場合は事故の想定を含む。）を明らかにするとともに、避難行動要支援者に対する配慮を訓練に取り入れる等、あらかじめ設定した訓練効果が得られるように訓練参加者、使用する器材等及び実施時間等の訓練環境などについて具体的な設定を行い、参加者自身の判断が求められ、発災時における行動のシミュレーションとしての効果を持つ実践的なものとなるよう工夫する。この際各機関は、救援活動等の連携強化に留意する。 また、災害対策業務に習熟するための訓練に加え、課題を発見するための訓練の実施にも努める。 さらに、学校、自主防災組織、民間企業、地域住民等の地域に関係する多様な主体とも連携した訓練となるよう努める。 (2) 訓練の事後評価 ア 防災体制の課題を明らかにし、必要に応じて改善するとともに、次回の訓練に反映させるよう努める。 イ 必要に応じて他の関係機関へ要望を行う。 ５ 住民等の参加 (1) 住民は、村及び県等防災関係機関が実施する訓練に積極的に参加するよう努めるものとする。 (2) 企業、事業所、学校等においても、定期的に訓練を実施するとともに、各種の訓練に積極的に参加するよう努めるものとする。 (3) 村は、警戒地域内の避難促進施設に係る避難確保計画の作成又は避難訓練の実施に関し必要な助言又は勧告等を行い、施設所有者又は管理者による取組の支援に努める。 |