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第32節 自主防災組織等育成計画 |
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総務課 災害発生時に、被害の防止又は軽減のために、住民の自主的な防災活動が自治体や防災関係機関の活動と並んで必要であり、特に出火防止や初期消火、要配慮者に対する対応における役割は非常に重要である。 また、自主防災組織の平常時における活動を通じた地域の連帯感の強化も期待され、今後自主防災組織の育成を積極的に行っていく必要がある。 １ 訓練の実施 (1) 訓練及び連携体制の整備 ア 住民に「自分たちの地域は自分たちで守る」という連帯感を生み、地域防災活動が効果的に行える程度の規模で実施する。 イ 消防団（分団）と密接に連携した訓練を行い、自主防災組織の防ぎょ力の向上を図る。 ウ 事業所等における自衛消防隊や、地域の学校等と連携した訓練を行う。 エ 消防団、民生委員、事業所、避難所となる施設の管理者、ボランティア等との間で、お互いの役割分担、連携の方法等について明確にする。 オ 隣接する地域の自主防災組織との連携の方法等について明確にしていく。 (2) 訓練内容 実際の災害に対応できるよう、消火訓練等の実践的な訓練や、次に掲げるような班ごとの訓練を行う。 ア 情報班 村や消防機関からの情報及び指示等を正確に伝達するとともに、災害の状況を把握し報告する訓練を実施する。また、チラシ等を用いて防災の啓発活動を行う。 イ 消火班 消火栓、消火器、三角バケツなどの点検及び使用方法や効果的な消火技術の習得を行うほか、住民への取扱方法の指導を行う。 ウ 救出救護班 はしご、ロープ、担架など救出用資機材の使用・救出方法に関する知識及び技術の習得、負傷者の搬送方法、応急手当の方法の習得のための訓練を行う。 エ 避難誘導班 複数の指定緊急避難場所、指定避難所及び避難路を把握し、指定緊急避難場所、指定避難所まで迅速かつ安全に避難誘導できるよう訓練を行う。また、避難路の危険箇所や道幅、距離などの確認を行う。 オ 給食・給水班 炊き出し訓練やろ水器を使った飲料水をつくる訓練を実施するとともに、必要な資機材の確保と点検を行う。また、食料、飲料水などの日ごろからの備えを呼びかける。 ２ 活動環境の整備 コミュニティ助成事業、市町村消防防災設備整備費補助事業等を活用し、自主防災組織の資機材の整備を進めていくとともに、自主防災組織が活動する場を確保するため、既存の施設（公園、広場等）を活用し、防災活動の拠点としての整備を進める。 ３ 組織の活性化 災害発生時に活発に行動ができる自主防災組織にするためには、組織をいかに活性化していくかが課題となる。組織の活性化を図るため、リーダー等に対する教育、研修等を実施する必要がある。また、災害対応においては、救助・救援、医療及び消火活動、復旧・復興等の担い手として、多くの女性が活躍しているが、意思決定の場への女性の参画は少ないことから、災害対応における女性が果たす役割が大きいことを認識し、リーダーとしての活躍や女性の意思決定の場への参画を推進する必要がある。 加えて、若者・障がい者・高齢者等の多様な主体が参画した組織づくりも併せて進めていく必要がある。 (1) 自主防災組織のリーダーに対する教育、研修、地域住民に対する出前講座等を実施し、組織の活性化を図るとともに、地域住民に対して自主的な防災活動の普及拡大を図る。 (2) 県が開催する研修等に参加し、自主防災組織等に対して育成強化を図ることができる体制づくりを進める。 (3) 自主防災組織の活動が、男女共同参画の視点を反映した活動となるよう、「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針（内閣府2013）」等に基づき、女性リーダーの育成及び女性の意思決定の場への参画等に努める。 また、自主防災組織の育成、強化のために研修等を実施する場合には、男女共同参画の視点からの災害対応について理解を深める内容を盛り込む。 ４ 自主防災組織相互の連携 (1) 村は、地域の自主防災組織間及び事業所等の防災組織との連携を図るため、協議会等を設置し、相互の連絡応援体制を確立するよう努める。 (2) 地域の自主防災組織の活動実態を把握し、地域の課題や防災活動の活性化を図り、発災時に機能する組織づくりを推進する。 (3) 村は、自主防災組織と消防団の連携等を通じて、地域コミュニティの防災体制の充実を図る。 |