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第33節 企業防災に関する計画 |
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総務課 企業は、災害時、従業員の生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・地域との共生など、多岐にわたる企業の果たす役割が求められている。 各企業において、これらの重要性を十分に認識し、自らの自然災害リスクを把握するとともに、リスクに応じた、リスクコントロールとリスクファイナンスの組み合わせによるリスクマネジメントの実施に努めるものとする。具体的には、災害時に重要業務を継続できる体制の整備や訓練、事業所の被害軽減方策の検討や耐震化、予想被害からの復旧計画策定、各計画の点検・見直し等を実施するなどの防災活動の推進が必要となる。 １ 現状及び課題 災害の発生時には、社屋や設備等の被災により企業活動が停止する可能性がある。活動停止から復旧に至るまでは、ある程度日数を要することが予想され、企業の経済的損失や地域経済に与える影響も大きくなる。また、火災、建築物の倒壊、薬液の漏洩などは周辺地域に与える影響も大きく企業の社会的損失も大きい。企業は、企業活動が停止したり、二次災害が発生することのないよう、あらかじめ各種災害に対処する企業の防災体制を充実する必要がある。 また、火災や建物倒壊、洪水などによる被害の拡大防止を図るためには、地域住民等による自主防災活動が重要であることから、企業においても地域の一員として地域住民と共に積極的に防災活動に参加し、地域に貢献する姿が望まれる。 ２ 実施計画 (1) 職員の住民向け講座などの啓発活動や研修により、企業のトップから従業員に至るまでの防災知識の向上、防災意識の高揚を図るとともに、企業の防災に係る取組みの積極的評価や、消防団協力事業所表示制度の周知等により企業の防災力向上の促進及び防災活動への参加促進を図るものとする。 (2) 企業を地域コミュニティの一員としてとらえ、地域の防災訓練等への積極的参加の呼びかけ、防災に関するアドバイスを行うものとする。 (3) 要配慮者利用施設の所有者または管理者は、介護保険法関係法令等に基づき、自然災害からの避難を含む非常災害に関する具体的計画を作成するものとする。 〔企業が実施する計画〕 (1) 社屋内外の安全性の向上を推進し、防災計画や非常用マニュアルを整備するなど、災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）の策定・運用に努める。 (2) 強風による屋根材等の飛散・落下や建築物の損壊、看板等の飛散・転倒を抑制するとともに、防災体制の整備、防災訓練の実施、損害保険等への加入や融資枠の確保等による資金の確保、予想被害からの復旧計画策定、各計画の点検・見直し、燃料・電力等重要なライフラインの供給不足への対応、取引先とのサプライチェーンの確保等の事業継続上の取組みを継続的に実施するなど事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の取組を通じて、防災活動の推進に努めるものとする。特に食料、飲料水、生活必需品を提供する事業者など災害応急対策等に係る業務に従事する企業は、村、県等との協定の締結や、防災訓練の実施等の防災施策の実施に協力するよう努める。 (3) 組織力を生かした地域活動への参加、防災市民組織との協力など地域社会の安全性向上への貢献に努める。 (4) 防災資機材や水、食料等の非常用品の備蓄等、従業員や顧客の安全確保対策、安否確認対策に努める。 |