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第34節 ボランティア活動の環境整備 |
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総務課 社会福祉協議会 大規模な災害が発生した場合、きめ細かな災害応急対策を迅速かつ的確に実施するためには、村、県及び防災関係機関だけでは十分に対応できないことが予想される。このため、村社会福祉協議会は災害ボランティアセンターを設置し、被災者や避難所等から要請のあるニーズ（要望・困りごと）を把握するとともに被災地支援のために災害救援ボランティア、ＮＰＯ・ＮＧＯ及び企業等の自発的支援を適切に受け入れ、ニーズに応じたボランティアを派遣するための需給調整を行う。 また、ボランティアが必要な時に、必要なところで、必要な活動を行えるよう、防災関係機関が連携して環境整備を図っていく。 １ 災害救援ボランティアの事前登録 災害時において必要となるボランティア活動の内容は、炊き出し等の救援活動、情報の収集伝達、医療救護活動、要配慮者の介護、物資・資材の輸送配分等多種多様である。 こうした多様なボランティア活動が適時適切に行われるためには、ボランティアの所在、活動内容等を事前に把握しておく必要がある。 (1) 村社会福祉協議会においてボランティアの事前登録の推進を図る。 (2) 村は社会福祉協議会及び日本赤十字社等が行うボランティアの事前登録の推進について、住民に対する啓発普及を図るなど、その支援に努める。 ２ 防災ボランティア活動の環境整備 災害時においてボランティア活動が円滑に行われるよう、平常時から地域団体、ＮＰＯ等のボランティア団体の活動支援やリーダーの育成を図るとともに、ボランティアの自主性を尊重しつつ、ボランティア団体と協力して、発災時のボランティアとの連携について検証するなど、その活動環境の整備を図る。 ３ ボランティア間の連携の強化 (1) 災害時において必要となるボランティア活動の内容は多種多様であり、また、参加する団体も個人ボランティアを含め多種多様である。このため、村及び村社会福祉協議会は、過去のボランティア活動の例を学習する等、ボランティアについての知識を深める。 (2) 村は、国内の主要な災害ボランティア団体やボランティア関係団体、中間支援組織（ボランティア団体・ＮＰＯ等の活動支援やこれらの異なる組織の活動調整を行う組織）と連携し、ボランティアグループ・団体相互間の連携を深めるため連絡会議等の設置を推進するとともに、災害時を想定した訓練や研修の実施に努める。 (3) 災害時を想定した訓練や研修の実施に努める。 ４ ボランティアコーディネーターの養成 (1) 災害時におけるボランティアニーズは、広範かつ多量にわたることが予想される。これらのニーズを的確に満たすためには、ボランティアを適時適切に配置する総合調整が必要であり、こうした調整機能を担うボランティアコーディネーターの養成が必要となってくる。 このため、村及び村社会福祉協議会は、県、県社会福祉協議会、日本赤十字社等と協力し、災害ボランティアコーディネーター養成研修の実施や、全国社会福祉協議会が開催するより実践的で高度な養成研修への参加促進を図るなど、ボランティアコーディネーターの養成及び資質向上に努める。 (2) 災害時、ボランティアコーディネーターは自主防災組織とボランティアとの間を調整する役割も求められることが予想されるため、自主防災組織育成の中で、地域のリーダーがコーディネーターの役割も担えるよう養成する。 |