第5節 ヘリコプターの運用計画

総務部

災害時には陸上の道路交通の寸断も予想されることから、被災状況に関する情報収集、救助活動、負傷者の救急搬送、緊急輸送物資の輸送、人員の搬送等の緊急の応急対策について、村は県の協力を得て、ヘリコプターを広域的かつ機動的に活用する。

1 出動手続の実施

(1) 消防防災ヘリコプターがまず対応するが、災害の規模、活動の内容等により、必要に応じて次のヘリコプターを選定、要請する。

ヘリコプター選定基準

種   類 機 種 定員 救助ホイスト 消火装置 物資吊下 ヘリテレ
消防防災ヘリコプター べル412EPI 15  
県警ヘリコプター ユーロコプター
AS365N3
13  
アグスタAW139 17  
広域航空消防応援ヘリコプター 各種 各種
自衛隊ヘリコプター 各種 各種  
ドクターヘリ 各種        

(2) ヘリコプターの出動要請に当たっては、可能な限り、次の事項を明らかにして要請する。急を要する場合は口頭で要請し、文書が必要な場合は後刻提出する。

ア 災害の状況と活動の具体的内容(物資の量、輸送人員、傷病の程度、距離等)

イ 活動に必要な資機材等

ウ ヘリポート及び給油体制

エ 要請者、連絡責任者及び連絡方法

オ 資機材等の準備状況

カ 気象状況

キ ヘリコプターの誘導方法

ク 他のヘリコプターの活動状況

ケ その他必要な事項

(3) 自衛隊の派遣要請手続については、本章第6節「自衛隊の災害派遣」による。

(4) ヘリコプター要請手続要領

上記により、各種ヘリコプターの出動を要請する場合の具体的な手続きは次のとおりである。

ア 消防防災ヘリコプター

災害時の救助、緊急物資の輸送、災害応急対策要員の搬送や、重度傷病者の救急搬送、林野火災の空中消火等に、幅広く迅速に対応する。



イ 県警ヘリコプター

災害応急対策を実施するに当たり、消防防災ヘリコプターが使用できない場合又は対応できない場合には、県警ヘリコプターの出動を要請する。

また、県公安委員会は、必要に応じて、警察庁又は他の都道府県警察に対し、援助の要請を行う。

ウ 広域航空消防応援ヘリコプター

広域航空消防応援が必要な場合においては、「大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施要綱」に基づき応援要請する。

〔参考〕

(ア) 大規模災害又は特殊災害が起きた場合に、原則として第1次的に応援出動する航空部隊を第一次航空小隊とし、長野県に災害発生した場合の第一次航空小隊は次のとおり。

群馬県 東京消防庁 新潟県 山梨県 岐阜県
埼玉県 富山県 静岡市 浜松市 名古屋市


(イ) 第一次航空小隊のほか、大規模災害又は特殊災害が発生したとの情報を得た場合に速やかに応援出動の準備を行う航空小隊を出動準備航空小隊とし、長野県に発生した場合の出動準備航空小隊は次のとおり。

栃木県 茨城県 京都府 千葉市 横浜市 川崎市
福井県 静岡県 石川県 愛知県 三重県 大阪市

エ 自衛隊ヘリコプター

要請については、本章第6節「自衛隊の災害派遣」による。

オ ドクターヘリ

重度救急患者の搬送が必要な場合は、危機管理部と健康福祉部が調整の上、長野厚生連佐久総合病院又は信州大学医学部附属病院へドクターヘリの出動を要請する。


2 受入体制の整備

(1) 県と連携して適切なヘリポート(資料6-1参照)を選定し、必要な人員の配置、散水、危険防止のための適切な措置を行う。

(2) 傷病者の搬送の場合は、救急車及び受入先病院等について手配する。

(3) 連絡責任者はヘリポートで待機し、必要に応じて、機長等との連絡に当たる。