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第36節 ボランティアの受入れ体制 |
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総務部 社会福祉協議会 災害時においては、大量かつ広範なボランティア・ニーズが発生し、それに迅速的確に対応することが求められる。 事前に登録されたボランティアの受入れはもとより、災害時に全国各地から集まる未登録のボランティアについても窓口を設置し、適切な受入れを行い、ボランティア活動が円滑に行われるよう努める。 １ 被災地のニーズの把握と受入れ体制の確保 (1) 村災害対策本部及び村社会福祉協議会は、被災地におけるボランティア・ニーズの把握に努めるとともに、ボランティア情報の広報に努める。 (2) 村災害対策本部において、ボランティア関係団体やボランティアコーディネーターが主導して行うボランティアの受入れ、需給調整、相談指導等の活動に対し支援を行う。 (3) 村社会福祉協議会、地元や外部から被災地入りしているＮＰＯ・ＮＧＯ等のボランティア団体、中間支援組織（ボランティア団体・ＮＰＯ等の活動支援やこれらの異なる組織の活動調整を行う組織）と連携し、被災者のニーズや支援活動の全体像を把握する。これにより、連携のとれた支援活動を展開するとともに、ボランティアを行っている者の生活環境について配慮する。 (4) ボランティアの需給状況等について、随時、県災害対策本部に報告する。 〔社会福祉協議会、日本赤十字社長野県支部山形村分区等関係団体〕 村及び県の災害対策本部において、それぞれの本部の支援のもとに、ボランティアの受付業務等の必要な業務を行う。 ２ ボランティア活動拠点の提供支援 村災害対策本部にボランティア担当班を設置するとともに、ボランティアが自由に使用できるスペース（活動拠点）を確保する。また、必要に応じ、ボランティアに対し、活動上の安全確保、被災者ニーズ等の情報提供及び物資等の提供を行い、ボランティア活動の支援を行う。 〔社会福祉協議会〕 (1) 県社会福祉協議会は、福祉救援ボランティア活動の連絡調整を行う拠点として福祉救援県本部を設置し、情報の収集・提供を行うとともに、福祉救援現地本部、福祉救援広域本部、行政等関係機関との連絡調整を行う。また、ボランティアの登録・受入れ、コーディネート、派遣を行うとともに、活動に必要な機材・物資の調達等の支援を行う。 (2) 村社会福祉協議会は、福祉救援現地本部、災害ボランティアセンターを設置し、ボランティア・ニーズの把握、ボランティアの登録・受入れ、具体的活動内容の指示、派遣先、人員等の調整、活動に必要な物資の提供等を行う。 |