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第37節 義援物資及び義援金の受入れ体制 |
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総務部 企画振興部 税務部 大規模な災害が発生した場合には、村及び県は、日本赤十字社長野県支部、社会福祉協議会、県共同募金会等関係機関と連携を図りながら、国民、企業等から寄託された義援物資及び義援金を、迅速かつ確実に被災者に配分するため、受入れ、保管等の公正かつ円滑な実施に努める。 １ 義援物資及び義援金の募集等 (1) 義援物資 ア 村は、県及び関係機関等の協力を得ながら、被災地が受入を希望する義援物資を把握するとともに、被災地の需給状況を勘案し、募集する義援物資の種類や数量を周知する。 イ 村は、県及び関係機関等と連携して、住民、企業等が義援物資を提供する場合には、被災地において円滑な仕分けが可能となるよう、梱包に際して品名を明示するなど配慮した方法について周知する。 (2) 義援金 ア 県、日本赤十字社長野県支部、県社会福祉協議会、県共同募金会等関係機関は、相互に連携を図りながら、募集方法、送り先、募集期間等を定めて義援金の募集を行うものとする。 イ 県が実施する義援金は、次の区分によるものとする。 (ア) 委員会に寄託し配分する義援金 (イ) 被災地へ直接送金する義援金（被災地が特定される場合） ２ 義援物資及び義援金の引継ぎ及び配分 (1) 義援物資 村は、義援物資を配分するまでの間、損傷、紛失等のないよう適正に管理する。 (2) 義援金 県、日本赤十字社長野県支部、県社会福祉協議会、県共同募金会等関係機関に寄託された義援金は委員会に引き継ぎを行い、委員会は、被災状況等を考慮のうえ、対象者、配分内容、配分方法等の基準を定め、被災市町村を通じて適正に配分するものとする。 |