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第１節 地震に強いむらづくり |
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全 課 村内における構造物・施設等について、防災基本計画の基本的考え方を踏まえ、耐震性の確保を図るとともに、地域の特性に配慮しつつ、地震防災緊急事業五箇年計画等に基づき、建築物の安全性、ライフライン施設等の機能の確保等、地震に強いむらづくりを行う。 地震防災施設の整備に当たっては、大規模地震も考慮し、効果的かつ重点的な予防対策の推進を図るとともに、ソフト対策とハード対策を組み合わせた効果的な対策の実施に配慮する。 １ 地震に強い郷土づくり (1) 総合的・広域的な計画の作成に際しては、地震災害から郷土及び住民の生命、身体、財産を保護することを十分配慮する。 (2) 基幹的な交通・通信施設等の整備については、各施設等の耐震設計やネットワークの充実等により、大規模災害発生時の輸送・通信手段の確保に努める。 (3) 地すべり、崖崩れ防止などによる土砂災害対策の推進及び森林などの郷土保全機能の維持推進を図るとともに、住宅、学校や病院等の公共施設等の構造物、施設等の耐震性に十分配慮する。 (4) 東海地震、南海トラフ地震及び地震防災戦略が対象とする大規模地震以外の地震について、国が策定した地震防災戦略を踏まえ、第１編第５節「地震被害想定」を参考に減災目標、及び地震防災対策の実施目標を策定し、関係機関・住民等と一体となった、効果的・効率的な地震防災対策を推進する。 (5) 老朽化した社会資本について、長寿命化計画の作成・実施等により、その適切な維持管理に努める。 ２ 地震に強いむらづくり (1) 地震に強い村構造の形成 ア 幹線道路、公園、河川など骨格的な基盤整備及び建築物や公共施設の耐震、不燃化等により、地震に強い村構造の形成を図る。特に、災害発生時において防災拠点となる役場庁舎については、耐震性の確保に努める。 なお、事業の実施に当たっては、効率的・効果的に行われるよう配慮する。 イ 不特定多数の者が利用する施設等における安全確保対策及び発災時の応急体制の整備、利用者への情報伝達体制・避難誘導体制の整備を強化する。 (2) 建築物等の安全化 ア 不特定多数の者が利用する施設、学校、行政関連施設等の応急対策上重要な施設、要配慮者に関わる社会福祉施設、医療施設等について、耐震性の確保に特に配慮する。特に、防災拠点となる公共施設等の耐震化について、数値目標を設定するなど、計画的かつ効果的な実施に努める。 イ 住宅をはじめとする建築物の耐震性の確保を促進するため、基準の遵守の指導等に努める。 ウ 既存建築物の耐震診断・耐震補強等を促進する施策を積極的に実施する。 エ 建築物における天井材等の非構造部材の脱落防止対策、ブロック塀及び家具の転倒防止対策、エレベーターにおける閉じ込め防止等を図る。 (3) ライフライン施設等の機能の確保 ア ライフラインの被災は、安否確認、住民の避難、救命・救助等の応急対策活動などに支障を与えるとともに、避難生活環境の悪化等をもたらすことから、村は、上下水道等の耐震性の確保を図るとともに、系統多重化、代替施設の整備等による代替性の確保を進める。特に、医療機関等の人命に関わる重要施設への供給ラインの重点的な耐震化を進める。 イ 関係機関と密接な連携をとりつつ、ライフライン共同収容施設としての共同溝・電線共同溝の整備を図る。 ウ コンピュータシステムやデータのバックアップ対策を講ずる。 (4) 地質、地盤の安全確保 ア 施設の設置に当たっては、崩落、軟弱、液状化等による災害の発生を防止する対策を適切に実施するほか、大規模開発に当たって十分な連絡・調整を図る。 イ 個人住宅等の小規模建築物についても、地質・地盤に対応した基礎構造等について普及を図る。 (5) 危険物施設等の安全確保 危険物施設等及び火災原因となるおそれのある薬品を管理する施設やボイラー施設等の耐震性の確保、緩衝地帯の整備及び防災訓練の積極的実施等を促進する。 (6) 災害応急対策等への備え ア 被災時の対応を迅速かつ円滑に行うための備えを平常時より十分行うとともに、職員及び住民個々の防災力の向上を図り、人的ネットワークの構築を図る。 イ 指定緊急避難場所、指定避難場所、備蓄など、防災に関する諸活動の推進に当たり、公共用地等の活用を図る。 ウ 民間企業等を含む関係機関との間で協定を締結するなど、連携強化を進めることにより、迅速かつ効果的な応急対策等が行えるように努める。 また、協定締結などの連携強化に当たっては、実効性の確保に留意する。 エ 民間事業者に委託可能な災害対策に係る業務（被災情報の整理、支援物資の管理・輸送等）について、あらかじめ協定を締結しておくなど、民間事業者のノウハウや能力等の活用に努める。 |