2　民法(明治29年4月27日法律第89号)の規定に基づく成年被後見人(以下「成年被後見人」という。)が登録の申請をする場合は、同法の定めによる法定代理人(以下「法定代理人」という。)の立会いのもとで本人が申請するものとする。

3　条例第3条第2項に規定する委任の旨を証する書面は、様式第2号によるものとする。

2　条例第4条第2項に規定する照会は照会書(様式第3号)、当該照会に係る回答は回答書(同様式)によるものとする。

3　登録申請者又はその代理人は、照会書の発送日から起算して14日以内に回答書を村長に提出しなければならない。この場合において、登録申請者又はその代理人は、登録を受けようとする印鑑を持参するものとする。

4　条例第4条第2項に規定する村長が適当と認める書類は、同条第3項第1号に規定する文書とする。ただし、これにより難いときは、本人の氏名を確認することができる、次に掲げる書類をもってこれに代えることができる。

5　代理人が回答書を持参する際に添付する委任の旨を証する書面は、代理権通知書(様式第3号)によるものとする。

6　条例第4条第3項第2号に規定する書面による確認は、印鑑登録申請書の保証人の欄に押印された印影と、当該保証人の登録済みの印影を照合して行わなければならない。

7　成年被後見人が前条に規定する登録の申請をする場合に立会いをする法定代理人は、官公署の発行した免許証、許可証又は身分証明書であって本人の写真を貼付したもの及び法定代理人であることを示す書類を提示しなければならない。

2　印鑑登録を受けている者は、やむを得ない事由により前項の印鑑登録証亡失届によって亡失の届出をすることができないときは、口頭で亡失の旨を届出た後に前項の印鑑登録証亡失届を提出することができる。

2　条例第10条第1項に規定する印鑑登録証明書は、様式第8号による。

2　代理人により印鑑の登録の廃止の申請をしようとするときは、様式第2号の委任の旨を証する書面を添付しなければならない。

1　この規則は、昭和50年5月1日から施行する。

2　山形村印鑑登録及び証明に関する条例施行規則(昭和46年山形村規則第1号)は、廃止する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年7月9日から施行する。

この規則は、平成30年9月1日から施行する。

この規則は、令和元年11月5日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。