(趣旨)

第1条　この規則は、山形村国民健康保険条例(昭和44年山形村条例第18号。以下「条例」という。)の施行について別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(所掌事項)

第2条　国民健康保険事業の運営に関する協議会(以下「協議会」という。)は、次の各号に掲げる事項について審議するものとする。

(協議会の招集)

第3条　協議会の会議は、会長が招集する。

(定足数)

第4条　協議会は、条例第2条に掲げる委員が各1人以上を含む過半数の委員の出席がなければ会議を開くことができない。

(会長)

第5条　協議会に会長1人を置き、公益を代表する委員のうちから選出する。

(議事)

第6条　協議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(除斥)

第7条　会長及び委員は、自己又は父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事項については、その議事に加わることができない。ただし協議会の同意があったときは、その会議に出席し、発言することができる。

(庶務)

第8条　協議会の庶務は住民課において処理する。

(会議録)

第9条　議長は会議録を作成し、会議に出席した2人の委員とともに署名しなければならない。

(委任)

第10条　第3条から前条に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が定める。

(被保険者の資格に係る届出)

第11条　国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号)(以下「法施行規則」という。)第2条、第3条及び第8条から第13条までの規定による届出は、様式第1号によるものとする。ただし、住民基本台帳法(昭和42年7月25日法律第81号)第22条から第25条までに規定する届出等によりこれに替えることができる場合は、この限りでない。

第11条の2　削除

(資格取得の届出)

第12条　国民健康保険法(昭和33年法律第192号)(以下「法」という。)第6条の各号のいずれにも該当しなくなったため国民健康保険の被保険者の資格を取得したものは、当該被保険者の資格取得の事実が確認できる場合を除き、法第6条各号のいずれにも該当しなくなった旨の証明書を第11条の届出の際に提出しなければならない。

(資格喪失の届出)

第13条　被保険者が法第6条第1号から第5号まで及び第7号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、当該事由により取得した法第9条第2項の規定による資格確認書又は法施行規則第7条の3の規定による資格情報通知書を第11条の届出の際に提示しなければならない。

(住所地特例等の届出)

第14条　法第116条に規定する届出は様式第2号、法第116条の2に規定する届出は様式第2号の2、その他長期に渡り住所地を離れるための資格を必要とする者の届出は様式第2号の3によるものとする。

第15条　削除

第16条　削除

(資格確認書の再交付)

第17条　世帯主がその世帯に属する被保険者に係る資格確認書を汚損、破損、又は紛失等により再交付を求めようとするときは様式第3号によるものとする。

(資格確認書の更新)

第18条　資格確認書の更新は、原則として1年ごとに行う。

(資格確認書の検認)

第19条　前条の規定にかかわらず、検認の必要があると認めたときは、その都度検認を行うことができる。

(資格確認書の検認・更新の手続)

第20条　被保険者証を更新し、又は検認を行うときは、その期日、その他必要な事項を告示しなければならない。

(資格確認書の無効)

第21条　資格確認書は、次の各号のいずれかに該当する場合は無効とする。

(届出の遅延)

第22条　世帯主が、この規則に定める届出期間を著しく経過して届出をしたときは、理由書を提出しなければならない。

(一部負担金の減免又は徴収猶予)

第23条　法第44条第1項及び第52条第3項の規定により一部負担金の減免又は徴収猶予を受けられる者は、次の各号のいずれかに該当する被保険者とする。

(一部負担金の減免又は徴収猶予の申請)

第24条　一部負担金の減免又は徴収猶予を受けようとする被保険者の属する世帯の世帯主は、様式第4号による申請書を村長に提出しなければならない。

(一部負担金の減免又は徴収猶予の決定の通知)

第25条　村長は一部負担金の減免又は徴収猶予の決定したときは、速やかに様式第5号による証明書を当該世帯主に交付しなければならない。

(一部負担金の減免等の取消)

第26条　村長は、偽り、その他不正の行為により一部負担金の減免を受けた被保険者があることを発見したときは、直ちに当該一部負担金の減免を取り消し、当該被保険者がその取り消しの日の前日までに減免によりその支払を免がれた額を期限を付して当該被保険者の属する世帯の世帯主をして返還させなければならない。

(一部負担金等の差額の支給)

第27条　法第43条第3項及び第56条第2項の規定により、一部負担金の差額の支給を受けようとする世帯主は、様式第8号による請求書を村長に提出しなければならない。

第28条　削除

(特定疾病認定に係る申請等)

第29条　法施行規則第27条の13第1項に規定する申請は、様式第9号によるものとする。

(限度額適用認定等の申請等)

第30条　法施行規則第27条の14の2に規定する限度額適用及び法施行規則第27条の14の4に規定する限度額適用・標準負担額減額認定の申請は、様式第10号によるものとする。

(療養費の支給申請)

第31条　法施行規則第27条第1項に規定する申請は、様式第11号によるものとする。ただし、柔道整復師施術療養費の支給申請は村長と柔道整復師等との間に締結された協定書の内容により行うことができる。

(移送費の支給申請)

第32条　法施行規則第27条の11第1項に規定する申請は、様式第12号によるものとする。

(高額療養費の支給申請)

第33条　法施行規則第27条の16第1項に規定する申請は、様式第13号によるものとする。

(高額介護合算療養費等の支給申請)

第34条　法施行規則第27条の26第1項及び第27条の27第1項に規定する申請は、様式第14号によるものとする。

第35条　削除

(出産育児一時金の支給申請)

第36条　条例第7条に規定する申請は、様式第15号によるものとする。

(葬祭費の支給申請)

第37条　条例第8条に規定する申請は、様式第16号によるものとする。

第38条　削除

(第三者の行為による被害の届出)

第39条　法施行規則第32条の6に規定する届出は、第三者行為による被害を証明する書類を添えて、様式第17号により行うものとする。

(基金管理の方法)

第40条　条例第14条に規定する基金は、会計管理者が管理する。

(会計間基金の繰替)

第41条　国民健康保険特別会計所属の経費支出について歳計現金に不足を生じたときは、村長は、基金に属する現金を一時運用することができる。

(過料)

第42条　条例第21条から第23条までの規定により、過料を科する場合においては、様式第18号の過料処分通知書により、その旨を通知し、納入通知書により徴収する。