(趣旨)

第1条　この条例は、山形村特定環境保全公共下水道に係る下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき受益者分担金(以下「分担金」という。)を徴収することについて必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される山形村特定環境保全公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する建物の所有者をいう。ただし、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された使用貸借又は賃貸借による権利を除く。以下「使用貸借等」という。)の目的となっている建物については、建物の所有者及びその他の権利者が協議して当該権利者を当該建物に係わる分担金の徴収を受けるべき者として定め、その旨を村長に届け出たときは、そのものを受益者とみなす。

(分担区の決定等)

第3条　村長は、排水区域を土地の状況に応じて2以上の分担区に区分することができるものとする。

(分担金の額)

第4条　受益者が分担する分担金の額は次の表に掲げるとおりとする。

(賦課対象区域の決定)

第5条　村長は、当該事由が発生した際に分担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

(分担金の賦課及び徴収)

第6条　村長は、前条の公告の日現在における当該公告のあった賦課対象区域内の建物に係る受益者ごとに、第4条に定める分担金を賦課するものとする。

(分担金の繰上げ徴収)

第7条　村長は、次の各号のいずれかに該当するときは、既に確定した分担金で、その納期限においてその金額を徴収することができないと認められるものに限り、その納期前においても分担金を繰上げ徴収することができる。

(分担金の徴収猶予)

第8条　村長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、分担金の徴収を猶予することができる。

(分担金の徴収猶予の取消し)

第9条　村長は、受益者が次の各号のいずれかに該当するときは、その徴収猶予を取消し、その猶予に係る分担金を一時に徴収することができる。

(分担金の減免)

第10条　村長は、次の各号に該当する受益者の分担金を減額又は免除することができる。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第11条　第5条の公告の日後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者で新たに受益者となる者又は、双方がその旨を村長に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を継承するものとする。

(排水区域が拡張された場合の取扱い)

第12条　村長は、新たに排水区域が拡張された場合において必要と認めるときは、当該拡張された区域を一の排水区域とみなして、この条例の規定を適用する。

(補則)

第13条　この条例の施行について必要な事項は村長が別に定める。