(趣旨)

第1条　この規則は、山形村公共下水道事業受益者分担に関する条例(平成8年山形村条例第2号。以下「条例」という。)第13条の規定により条例の施行について必要な事項を定めるものとする。

(受益者の申告)

第2条　条例第5条の規定により公告された区域内の受益者は、村長の定める日までに公共下水道事業受益者申告書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。この場合において、受益者が条例第2条第1項ただし書の規定による権利者であるときは、その建物の所有者と連署しなければならない。

(単位の算定)

第3条　条例第4条に規定する単位については、汚水にかかる公共ます設置済の建築物(以下「建築物」という。)とする。また2以上の土地にかかる建築物を有する場合は一単位とし、1の土地に2以上の建築物を有する場合はその数とするが、使用の状況により勘案することができるものとする。

(分担金の賦課)

第4条　条例第5条に規定する分担金を賦課しようとする区域は、賦課対象区域として公告された区域とする。

(分担金の決定通知)

第5条　条例第6条第2項の規定による分担金の額及び納付期日等の通知は、公共下水道事業受益者分担金決定通知書(様式第2号)によるものとする。

(分担金の納期)

第6条　条例第6条に規定する分担金は、排水設備等工事計画確認申請提出の際、納入しなければならない。

(分担金の納付額)

第7条　条例第6条第3項の規定による1単位当たりの納付額は別表第1による額とする。ただし、条例第10条の規定により分担金を減額したときは村長が別に定める。

第8条　削除

(過誤納金の取扱い)

第9条　村長は、受益者の過誤納にかかる徴収金(以下「過誤納金」という。)があるときは遅滞なく還付しなければならない。ただし、当該受益者の未納にかかる徴収金があるときは、過誤納金をその未納にかかる徴収金に充当することができるものとする。

(分担金の徴収猶予)

第10条　条例第8条の規定により分担金の徴収猶予を受けようとする者は、公共下水道事業受益者分担金徴収猶予申請書(様式第5号)を村長に提出しなければならない。

(分担金徴収猶予の取消し)

第11条　村長は、条例第9条の規定により分担金の徴収猶予を取消したときは、その旨を公共下水道事業受益者分担金徴収猶予取消通知書(様式第7号)により当該受益者に通知しなければならない。

(分担金の減免)

第12条　条例第10条の規定により分担金の減額又は免除を受けようとする者は、公共下水道事業受益者決定通知書を受け取った日又は減額若しくは免除の理由が生じた日から起算して15日以内に下水道事業受益者分担金減免申請書(様式第8号)を村長に提出しなければならない。

(分担金の減免の取消し)

第13条　前条の規定により分担金の減額又は免除を受けた者は、その理由が消滅したときは、遅滞なく公共下水道事業受益者分担金減免消滅申告書(様式第10号)を村長に提出しなければならない。

(受益者の変更)

第14条　条例第11条の規定による受益者の変更があった場合は、当該変更のあった日から起算して10日以内に公共下水道事業受益者異動申告書(様式第12号)を村長に提出しなければならない。

(更正決定通知)

第15条　村長は、受益者ごとの分担金に変更があったときは、公共下水道事業受益者分担金更正(決定)通知書(様式第13号)により当該受益者に通知するものとする。

(住所等の変更の届出)

第16条　受益者は、住所、居所、事務所又は事業所を変更したときは、直ちに公共下水道事業受益者住所(居所)変更届(様式第14号)を村長に提出しなければならない。

(不申告等の認定)

第17条　村長は、この規則の規定に基づき、申告すべき事項について、申告がないとき又は申告の内容が事実と異なると認めたときは、申告によらないで決定することができる。