(目的)

第1条　この規則は、山形村商工業振興条例(平成4年山形村条例第30号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(認定申請)

第2条　補助金又は助成金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)の認定を受けようとする者(以下「申請者」という。)は山形村商工業補助事業認定申請書(様式第1号)に必要に応じ次の各号に掲げる書類を添えて当該助成事業の着手前に村長に提出しなければならない。

(認定)

第3条　村長は、前条の申請書を受理したときは、内容を審査し、必要に応じ実地調査を行い、補助事業と認定したときは、その旨申請者に通知するものとする。

(届出)

第4条　前条の認定を受けた者(以下「事業者」という。)は、補助事業の内容を変更し、又は補助事業を中止しようとするときは、速やかに山形村商工業補助事業変更(中止)届出書(様式第2号)に必要な書類を添えて村長に提出し、その承認を得なければならない。

(交付申請)

第5条　事業者は、補助金等の交付を受けようとするときは、山形村商工業補助事業補助金等交付申請書(様式第3号)に山形村商工業補助事業完了報告書(様式第4号)その他必要な書類を添えて、当該補助事業の完了後速やかに村長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　村長は、前条の申請書を受理したときは、内容を審査し、適当と認めるときは、補助金等の交付を決定し、その旨事業者に通知するものとする。

(交付請求)

第7条　事業者は補助金等の交付を請求しようとするときは、山形村商工業補助事業補助金等請求書(様式第5号)を村長に提出しなければならない。

(概算払請求書)

第8条　補助金等が100万円を超えるものであって、概算払を必要とする者は山形村商工業補助事業補助金等概算払請求書(様式第6号)を村長に提出しなければならない。ただし、概算払請求は2回までとする。

(制度資金の種類)

第9条　条例第3条第1項第4号による制度資金の種類は、次に掲げるとおりとする。

(取扱い金融機関)

第10条　取扱い金融機関は、次の金融機関とする。

(貸付金の貸付対象者、資金の使途等)

第11条　貸付金の貸付対象者、資金使途、貸付限度、貸付条件等は、別表のとおりとする。

(申込資格)

第12条　資金のあっせんを受けることのできる者は、中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条及び同施行令第1条に定める者であって、現に村内において工場、店舗又は事務所を有し、原則として1か年以上の操業又は販売の実績があり、村税を完納している者(独立開業資金申込者を除く)で、商工会長が推薦するものとする。

(資金の預託)

第13条　村長は、貸付金のための資金(以下「資金」という。)として、一定額を金融機関に預託するものとする。

(保証料)

第14条　当該制度資金に係る保証料は村が100分の100以内を補填するものとする。

(申込)

第15条　この資金のあっせんを受けようとする者は、山形村商工業振興資金融資あっせん申込書(様式第7号)に次の各号に定める書類を添えて毎月10日までに村長に提出しなければならない。

(決定)

第16条　村長は借入申込書を受理したときは、速やかに調査し、長野県信用保証協会及び金融機関と協議のうえ、適格者を決定し融資のあっせんをするものとする。

(報告の義務)

第17条　借入者は貸付金のうち設備資金にあっては、借入後30日以内にその目的とする事項を完了するように努め、設備完了報告書(様式第9号)を村長に提出しなければならない。

(保証人)

第18条　保証人は村内に住所を有し、保証能力のある者で、連帯保証人とする。

(補則)

第19条　この規則に定めるものの他必要な事項は、村長が別に定める。