(趣旨)

第1条　この訓令は、法令、条例及び規則に定めるもののほか、山形村立の小学校及び共同調理場に勤務する一般職の職員(以下「職員」という。)の服務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(服務の基準)

第3条　教育職員は、法令の定めるところにより、全体の奉仕者として勤務し、教育の目的を達成する自己の使命を自覚し、職務の遂行に当たっては、誠実かつ公正に全力を挙げてこれに専念しなければならない。

(秘密の保持等)

第4条　職員は、常に、秘密の保持、執務環境の整理、接遇等に配慮し適切な処置をしなければならない。

(服務の宣誓)

第5条　新たに職員となった者(次条において「新規採用職員」という。)は、職員の服務の宣誓に関する条例(昭和26年山形村条例第4号)第2条の規定により、速やかに服務の宣誓をし、署名した宣誓書を校長に提出しなければならない。

(新規採用職員の提出書類)

第6条　新規採用職員は、人事通知書の交付を受けた後、着任届(様式第1号)及び給与その他の手当等の支給を受けるために必要な書類等を速やかに校長に提出しなければならない。

(着任)

第7条　職員は、転任(地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第40条の規定による免職及び採用をいう。以下同じ。)、転補(村内の他の学校等に勤務することとなる場合をいう。)を命ぜられたときは、その発令通知を受けた日から起算して7日以内に着任しなければならない。

(出勤状況の把握)

第8条　校長は、職員の出勤状況を把握していなければならない。

(定められた勤務時間中の離席)

第9条　職員は、定められた勤務時間中に勤務場所を離れようとするときは、その理由、行先等を校長等に告げて、常にその所在を明らかにしておかなければならない。

(退出の際の文書等の保管)

第10条　職員は、退出しようとするときは、その保管に係る文書及び物品を適切に処置しなければならない。

(不在の場合の事務処理)

第11条　職員は、公務のための旅行(以下「出張」という。)、休暇、休職、停職等のため不在となるときは、担当事務の処理状況を明らかにしておかなければならない。

(職員の出張)

第12条　職員の出張は、当該職員に旅行命令をする権限を有する者が別に定める旅行命令(依頼)票により行うものとする。

(出張の予定変更)

第13条　職員は、出張中において次の各号のいずれかに掲げる事由が生じ、旅行命令の内容又は期間に変更を要するときは、速やかに校長の指揮を受けなければならない。

(復命)

第14条　出張を終えた職員が帰着したときは、旅行命令をした者に速やかに復命しなければならない。

(事務引継)

第15条　職員は、転任、休職、退職等のため、担当事務に従事しないこととなるときは、速やかに担当事務の処理経過及び懸案事項を記載した事務引継書を作成し、後任者又は校長の指定する者に引き継ぎ、事務引継書に署名のうえ、事務引継書を添えてその旨を校長に報告しなければならない。ただし、校長の承認を得たときは、口頭によりこれを行うことができる。

(諸届)

第16条　職員は、次の各号に掲げる事由が生じたときは、当該各号に掲げる届書により、速やかに校長に提出しなければならない。

(妊娠中の女子職員の勤務軽減)

第17条　職員は、妊娠中身体に過激な業務を避け、他の軽易な業務に就こうとするときは、校長にその請求をしなければならない。

(勤務時間等)

第18条　職員の勤務時間等は、学校職員の勤務時間等に関する規程(平成14年山形村教育委員会訓令第1号)に定めるところによらなければならない。

(育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限)

第18条の2　職員は、深夜又は時間外における勤務の制限を請求しようとするときは、あらかじめ深夜(時間外)勤務制限請求書(様式第7号)に証明書類を添えて校長に提出しなければならない。

(職務専念義務の免除)

第19条　職員は職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和26年山形村条例第5号)第2条の規定により、職務に専念する義務の免除の承認を受けようとするときは、職務専念義務免除承認願(様式第8号)を校長を経由して教育委員会に提出しなければならない。ただし、厚生計画の実施に参加する場合等であって別に定めるものについては、この限りではない。

(営利企業等の従事許可)

第20条　職員(パートタイム会計年度任用職員を除く。)は、営利企業等への従事(法第38条第1項の規定により、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他団体の役員その他営利企業等の従事制限に関する規則(平成12年山形村教育委員会規則第2号)第2条に定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は第22条に規定する事業若しくは事務以外の事業若しくは事務に従事することをいう。以下同じ。)をするため許可を受けようとするときは、営利企業等従事許可願(様式第9号)を校長を経由して教育委員会に提出しなければならない。

(研修の承認)

第21条　教育職員は、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号。以下「特例法」という。)第22条第2項の規定により研修を行おうとするときは、研修承認願(短期)(様式第11号)又は研修承認願(長期)(様式第12号)により校長の承認を受けなければならない。

(兼職等の承認)

第22条　教育職員は、特例法第17条第1項の規定により、教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事するための承認を受けようとするときは、兼職等承認願(様式第13号)を校長を経由して教育委員会に提出しなければならない。

(証人、鑑定人等としての出頭)

第23条　職員は、職務に関連した事項について、法令による証人、鑑定人、参考人等として裁判所その他の官公庁へ出頭しようとするときは、あらかじめ証人(鑑定人、参考人)出頭届(様式第15号)を校長を経由して教育委員会に提出しなければならない。

(休暇等)

第24条　職員は、年次休暇を請求しようとするとき又は療養休暇(職員の妊娠4ヵ月以上の分べんに係る休暇(以下「産前産後休暇」という。)を除く。)若しくは特別休暇の承認を受けようとするときは、休暇等整理簿(様式第16号)により、あらかじめ校長の承認を受けなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない理由によりあらかじめ承認を受けることができないときは、電話等により連絡をするとともに、事後直ちに承認を受けなければならない。

第25条　削除

(専従許可)

第26条　職員は、法第55条の2第1項ただし書の規定により、登録を受けた職員団体の役員として専ら従事するための許可を受けようとするときは、専従許可願(様式第23号)を校長を経由して教育委員会に提出しなければならない。

(自己啓発等休業)

第26条の2　職員は、自己啓発等休業(法第26条の5)の承認又は期間の延長の申請をしようとするときは、自己啓発等休業を開始しようとする日又はその期間の末日の翌日の30日前までに自己啓発等休業承認申請書(様式第24号の2)を校長を経由して教育委員会に提出しなければならない。

(配偶者同行休業)

第26条の3　職員は、配偶者同行休業(法第26条の6)の承認又は期間の延長をしようとするときは、配偶者同行休業を開始しようとする日又はその期間の末日の翌日の30日前までに配偶者同行休業承認申請書(様式第24号の3)を校長を経由して教育委員会に提出しなければならない。

(育児休業等)

第27条　職員は、育児休業法の規定に基づき、育児休業の承認又は育児休業の期間の延長の承認を請求しようとするときは、育児休業又は育児休業の期間の延長をしようとする日の30日(次に掲げる場合にあっては、14日)前までに育児休業承認請求書(様式第25号)を校長を経由して教育委員会に提出しなければならない。

(出勤届等)

第27条の2　職員は、第24条の規定による休暇若しくは欠勤又は前条の規定による育児休業の期間中に出勤しようとするときは、あらかじめ、出勤届(様式第27号の4)を校長に提出しなければならない。この場合において、育児休業に係る出勤届については、校長は確認の上教育委員会に報告しなければならない。

(大学院修学休業)

第27条の3　教育職員は、大学院修学休業(特例法第26条第1項に規定する休業をいう。以下この条において同じ。)の許可を受けようとするときは、大学院修学休業を開始しようとする日の属する年度の前年度の6月末日までに大学院修学休業許可申請書(様式第28号)を校長を経由して教育委員会に提出しなければならない。

(公務以外の旅行)

第28条　職員は、公務以外の旅行又は転地療養のため、引き続き7日以上にわたってその住所を離れようとするとき又は引き続き3日以上にわたって日本を離れようとするときは、あらかじめ公務外旅行(転地療養)届(様式第32号)を、第21条の研修の承認又は第24条の休暇の承認を得ようとする際に、校長に提出しなければならない。

(校長の勤務地居住)

第29条　校長は、原則として勤務地に居住しなければならない。

(職員の健康管理)

第30条　校長は、常に、職員の健康の保持及び増進に努めなければならない。

(交通事故の防止)

第31条　校長は、常に、職員の交通道徳の向上を図るとともに、交通事故を未然に防止するため、適切な指導監督を行わなければならない。

(職員住所録等)

第32条　校長は、職員ごとに次に掲げる事項を記載した職員住所録を備え、これを整備し、保管しなければならない。

(火災予防等)

第33条　校長は、常に、火災、盗難等の予防のための措置を講ずるとともに、所属職員に対して適切な指導を行わなければならない。

(現金等の取扱い)

第34条　校長は、職員に対し、常に、現金、有価証券、物品等の取扱い及びその管理に厳正を期し、遺憾のないよう適切な指導をしなければならない。

(校長の出張)

第35条　校長は、県外に出張しようとするときは、出発日前3日までに出張の期間、目的地(連絡先)及び用務を電話等により教育委員会に連絡しなければならない。

(校長の休暇等)

第36条　校長が、第24条第3項の療養休暇若しくは特別休暇を取得するとき又は同条第12項の欠勤をするときは、同条第3項又は第12項の書類の写しを教育委員会に提出しなければならない。

(身分証明書)

第37条　校長は、職員の申請に基づき、身分証明書(様式第33号)を交付するものとする。

(非常災害時等の服務)

第38条　職員は、非常災害の発生に対処するための緊急の事務については、別に定めるところにより、校長等の指揮に従い、迅速かつ的確に処理しなければならない。

(校舎等の災害時の服務)

第39条　職員は、校舎、共同調理場又はその付近に火災その他災害が発生したときは、臨機の処置をとるとともに、迅速かつ的確に行動しなければならない。

(補則)

第40条　この訓令に定めるもののほか、職員の服務に関し必要な事項は別に定める。