(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、農業者トレーニング施設の設置及びその管理等に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　農業者を中心とした住民総参加のもとに、健康で明るい新しい村づくり推進の拠点として、村民に研修、健康管理増進、体育及び娯楽等の施設を提供するため、農業者トレーニング施設を設置する。

(名称及び位置)

第3条　農業者トレーニング施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(使用の許可)

第4条　農業者トレーニング施設を使用しようとする者は、村長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項の変更又は取消しをしようとするときも、同様とする。

(使用料の納付)

第5条　農業者トレーニング施設を使用しようとする者は、使用料を納めなければならない。

(使用料の納付時期)

第6条　使用料は、使用開始までに納付しなければならない。ただし、村長が特に事由があると認めるときは、後納させることができる。

(使用料の額)

第7条　使用料の額は、別表に定める額とする。

(使用料の減免)

第8条　村長は、次の各号のいずれかに該当する場合であって、特に必要があると認めるときは、前条の使用料を減免することができる。

(使用料の還付)

第9条　既に納めた使用料は、還付しない。ただし、次の各号にのいずれかに該当するときは、使用料の全部又は一部を還付することができる。

(許可の取消し)

第10条　村長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可を取り消し、又は使用を停止させることができる。この場合において、使用者に生じた損害については、村長はその責を負わない。

(原状回復)

第11条　使用者は、施設等の使用を終了したとき又は使用を停止し、若しくは使用の許可を取り消されたときは、直ちに施設等を原状に回復しなければならない。

(損害賠償等)

第12条　使用者は、施設等を損傷し、又は滅失したときは、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(放課後児童健全育成事業等の使用)

第13条　村長は、農業者トレーニング施設を、次に掲げる事業に使用することができる。

(委任等)

第14条　この条例に定めるもののほか、農業者トレーニング施設の管理及びこの条例の施行に関し、必要な事項は、村長が定める。