(趣旨)

第1条　この要綱は、地震に対する建築物の安全性の向上と災害に強いむらづくりの推進を図るため、山形村耐震改修促進計画に基づき、既存木造住宅の耐震補強工事及び非木造住宅又は特定建築物の耐震診断を行う者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、山形村補助金等交付規則(昭和51年山形村規則第8号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　木造住宅耐震補強事業の補助金の交付対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象事業、対象経費及び補助金額)

第4条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)、対象経費及び補助金額は、次の表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、山形村住宅・建築物耐震改修促進事業補助金交付申請書(様式第1号)に必要書類を添付して、村長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　村長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、山形村住宅・建築物耐震改修促進事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更承認の申請)

第7条　補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、山形村住宅・建築物耐震改修促進事業変更承認申請書(様式第3号)を村長に提出し、承認を受けなければならない。

(事業の中止)

第8条　交付決定者は、補助対象事業を中止しようとするときは、山形村住宅・建築物耐震改修促進事業中止届(様式第7号)により村長に届け出なければならない。

(実績報告)

第9条　交付決定者は、補助対象事業が完了したときは、山形村住宅・建築物耐震改修促進事業実績報告書(様式第8号)を当該完了の日から起算して30日を経過する日又は補助金の交付決定のあった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに村長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　村長は、前条の規定により実績報告書の提出を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、山形村住宅・建築物耐震改修促進事業補助金確定通知書(様式第9号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　交付決定者は、前条の通知を受けた日から起算して10日以内に山形村住宅・建築物耐震改修促進事業補助金支払請求書(様式第10号)を村長に提出しなければならない。

(補助金の取消し)

第12条　村長は、補助金の交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第13条　村長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る補助金が既に交付されているときは、期限を定めてその返還を求めることができる。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。