(目的)

第1条　この要綱は、村、協力事業者及び協力機関が相互に連携して、高齢者等を見守る体制を構築する事業(以下「本事業」という。)を実施することにより、高齢者等がいつまでも住み慣れた地域でいきいきと生活できる地域づくりを推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事業内容)

第3条　本事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(協力事業者の参画)

第4条　本事業に参画しようとする事業者は、村と協定書を締結するものとする。ただし、次に掲げる事業者は、協力事業者として参画できないものとする。

(協力事業者の役割)

第5条　協力事業者は、本事業の目的を従業員に周知するとともに、自らの事業活動に支障の無い範囲で高齢者等の見守りを行い、異変のある高齢者及び支援が必要な高齢者を発見したときは、村に情報の連絡を行うものとする。ただし、高齢者の異変の状況等により必要と判断した場合は、警察署又は消防署に通報を行うものとする。

(協力機関の役割)

第6条　高齢者等の異変等の通報に対し、その内容について共有し、村と連携して安全の確保及び必要な支援を行うものとする。

(個人情報の取扱い)

第7条　協力事業者及び協力機関は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び山形村個人情報保護法施行条例(令和4年山形村条例第20号)並びに当該機関で定める個人情報保護に関する諸規程の規定を遵守し、本事業の実施により知り得た個人情報を、本事業の目的以外に利用し、漏えいしてはならない。協力事業者及び協力機関でなくなった後も、同様とする。

(会議)

第8条　本事業の推進に関して情報交換を行い、効果的に事業を実施するため、必要に応じ会議を開催する。

(庶務)

第9条　本事業の庶務は、保健福祉課において処理する。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。