(1)　構造物等の安全性に関する基準

ア　発電施設に設置する設備は、全て日本工業規格に適合したもの又はこれと同等以上の性能及び品質を有するものとすること。

イ　太陽電池モジュールに鉛、カドミウム、セレンその他の有害な物質を含有する場合は、協議書類にその旨を明記するとともに、周辺住民等に対しても必ず事前に説明すること。

ウ　発電施設の規模の大小にかかわらず、当該施設が「事業用の発電所」であることを明示するとともに、危険防止のため進入禁止フェンスを設置すること。ただし、当該フェンスはその目的を達するに十分な、安全かつ頑丈なものであること。

(2)　周辺住民等の生活環境への配慮及び景観の保全に関する基準

ア　フェンスを含め構造物の配置は、事業区域境界からできるだけ後退させ、隣地や道路との距離を広くとること(植栽や雪寄せ等のための緩衝スペース)。

イ　太陽電池モジュール・アレイ、架台、パワーコンディショナーその他附帯設備及びフェンスは周囲の景観を阻害しない地味な色彩の選択や工夫をし、いずれも低反射のものを使用すること。

ウ　事業区域の周縁部には植栽、木塀、木柵等の温もりのある遮蔽物の設置により、内側の設備等が見えにくくなるよう、一定の目隠し・緩衝機能を施すこととし、定期的に手入れをすること。

エ　設置工事に際しては、騒音、振動、時間、工事車両の通行、資機材搬入等につき周辺住民に対する安全措置を怠らないこと。

オ　工事等により道路を使用する場合は、事前に道路使用届出書を提出すること。

カ　工事車両等の往来により著しく道路等を損傷させた場合は、原因者にて原状回復を行うこと。

キ　雨水排水は原則として全て事業区域内で処理するものとし、別途指示する雨量計算により、雨水が区域外に流出することのないよう十分な対策を講ずること。

ク　設備の規模、配置、設置角度、周囲の住宅の状況などから想定される環境変化の予測を、季節や時間帯による違いなども含めて詳しく説明すること。また、事前調査を入念かつ正確に行い、必要な措置を講ずることで、発電施設の稼働に伴う反射光、騒音、振動、低周波、電波等による人体、動植物、建物、家電製品及び通信機器等への悪影響を絶対に生じさせないこと。万が一上記のような不具合が生じた場合には、速やかにその改善措置をとること。

(3)　災害及び災害廃棄物の発生防止に関する基準

ア　発電施設を設置するために行う切盛土、採土等の土地の形質変更、又は伐採その他の行為が災害の発生原因とならないための必要な措置を講ずること。

イ　造成により形成された法面は、浸食又は風食による変形の防止措置を行うこと。

ウ　条例第7条に規定する設置抑制区域のほか、次に例示する場所は、自然災害等で被災し、又はその影響を受けて大量の災害廃棄物を発生させることが懸念され、住民の生活に思いもよらぬ危険と不利益をもたらす原因となり得ることから、年間を通した、又は中期的な気候条件の変化も考慮の上、用地の選定、被災防止への対策等を十分に検討すること。

(ア)一級河川、準用河川、主要水路又はため池の周辺で、河岸の自然崩壊又は洪水による氾濫の可能性が予測される場所

(イ)河川等の周辺に限らず、低地又は窪地で、大雨等による村内のいずれかの河川・水路の溢水の影響で冠水の可能性が予測される場所

(ウ)強風により砂塵又は細かな石粒が吹き付ける場所

(4)　事業区域内の維持管理に関する基準

ア　発電施設は点検、パトロール等により適切に管理し、防犯上の問題又は事故等の発生により、周囲に危険が及ぶことのないよう十分注意すること。

イ　事業区域内は定期的に清掃、除草、剪定、害虫駆除等を行い、常に衛生的に管理すること。ただし、農薬を使用する場合は使用量、使用方法を厳守し、敷地外への飛散、降雨による流出を絶対に起こさないこと。

ウ　発電事業に係る全ての事業者の氏名又は名称及び住所、連絡先その他必要事項を表示した看板を設置すること。

(5)　発電事業終了後の処置に関する基準

ア　発電事業終了後は、条例第17条及び環境省の「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン」に沿った適正な処理を行うこと。

イ　有害な物質を含有する太陽電池モジュールを廃棄する際は、廃棄物処理業者に事前にその旨を伝えて、適正な処理を行わせること。

(6)　その他留意事項

ア　事業区域が、周知の埋蔵文化財包蔵地に該当する場合は、文化財保護法(昭和25年法律第214号)の規定に基づき届出をすること。

イ　条例及びこの規則に規定する発電事業に係る一連の手続には、その性質上、適正な事業実施の確実性を保障すること及び地元地区等及び周辺住民等との十分な合意形成が必要であることから、規定に反した事前の事業着手、条例の適用除外を目的とした実体のない事業者による手続、地域要望を無視した事業運営等によるトラブルで、結果的に事業者又は地権者が不要な経済的損失を被ることのないよう、くれぐれも留意すること。