(趣旨)

第1条　この要綱は、家庭でのタブレット端末を使用した学習の実施にあたり、モバイルルータ(電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)第1条第2項に規定するモバイルルータをいう。)及び附属品(以下「モバイルルータ等」という。)の貸し出しに関し必要な事項を定めるものとする。

(貸出対象者)

第2条　モバイルルータ等を貸し出すことのできる者は、山形村立小学校(以下「学校」という。)に在籍する児童の保護者とし、家庭におけるインターネット学習環境の整備ができない者とする。

(貸出機器)

第3条　本要綱により、貸し出すモバイルルータ等は次のとおりとする。

(貸出申請)

第4条　モバイルルータ等を借り受けようとする者(以下「申請者」という。)は、山形村立小学校児童用モバイルルータ等貸出申請書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(貸出決定)

第5条　村長は、前条の申請を受けたときは、その申請内容を審査し、モバイルルータ等の貸し出しの可否を決定し、山形村立小学校児童用モバイルルータ等貸出許可書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(貸出期間及び台数)

第6条　モバイルルータ等の貸出期間は、前条の貸し出しの決定をした日から当該児童が学校に在籍する期間とする。ただし、貸出期間中に家庭におけるインターネット学習環境の整備が行われた場合には、速やかにモバイルルータ等を返却しなければならない。

(契約)

第7条　モバイルルータ等の使用にあたっての通信会社との契約は、借受者本人が行うものとする。

(貸出料)

第8条　モバイルルータ等は無償で貸し出すものとし、使用に係る電気料及び通信料は、借受者が負担するものとする。

(借受者の遵守事項)

第9条　借受者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(貸出許可の取り消し)

第10条　村長は、借受者が次の各号のいずれかに該当すると認められた場合は、貸し出しの許可を取り消すことができる。

(返却)

第11条　借受者は次の各号のいずれかに該当する時は、当該事由が生じた日から起算して7日以内にモバイルルータ等を返却するものとする。返却にあたっては、山形村立小学校児童用モバイルルータ等返却届(様式第4号)を提出し、村長が行う点検及び確認を受けるものとする。

(損害賠償)

第12条　貸出期間中にモバイルルータ等に障害・事故が発生したときは、村の責に帰する事項を除き、借受者がその責任を負わなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。