(目的)

第1条　この要綱は、障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態による事業を効果的・効率的に実施し、もって障害者等の福祉の増進を図ることを目的とし、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条の規定による地域生活支援事業の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(事業内容)

第2条　村長は、厚生労働大臣が定める地域生活支援事業実施要綱(平成18年厚生労働省令第0801002号)に基づき、次の各号に掲げる事業を行うものとする。

(目的)

第3条　相談支援事業(以下この章において「事業」という。)は、障害者等、障害児の保護者又は障害者等の介護を行う者等からの相談に応じ、必要な情報の提供等の便宜を供与することや、権利擁護のために必要な援助を行うことにより、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができることを目的とする。

(対象者)

第4条　事業の対象者は、村内に住所又は居所を有する障害者等とする。

(事業の内容)

第5条　講習会等の方法により、次の各号に掲げる事業を行う。

(委託)

第6条　村長は、事業を障害者福祉に理解と情熱のある社会福祉法人及び障害者団体等に委託して実施する。

(目的)

第6条の2　成年後見制度利用支援事業(以下この章において「事業」という。)は、障害福祉サービスの利用の観点から成年後見制度を利用することが有用であると認められる知的障害者又は精神障害者に対し、成年後見制度の利用を支援することにより、これらの障害者の権利擁護を図ることを目的とする。

(対象者)

第6条の3　事業の対象者は、障害福祉サービスを利用し又は利用しようとする知的障害者又は精神障害者であり、山形村成年後見制度利用支援事業実施要綱(平成27年山形村告示第2号)(以下この章において「要綱」という。)の規定に該当する者とする。

(事業内容)

第6条の4　成年後見制度の利用に要する費用のうち、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)第65条の10の2に定める費用の全部又は一部を補助する。

(申請)

第6条の5　事業を利用しようとする対象者は、要綱の規定により申請するものとする。

(目的)

第7条　コミュニケーション支援事業は、聴覚、言語機能、音声機能、視覚その他の障害のため、意思疎通を図ることに支障がある障害者等に、手話通訳及び要約筆記等(以下「手話通訳等」という。)の方法により、障害者等とその他の者の意思疎通を仲介する手話通訳者等の派遣等を行い、意思疎通の円滑化を図ることを目的とする。

(定義)

第8条　この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(派遣対象者)

第9条　手話通訳者等の派遣を受けることのできる者は、村内に住所又は居所を有する障害者等で、手話通訳者等がいなければ、健聴者との円滑な意思の疎通を図ることが困難な者とする。

(派遣事業)

第10条　手話通訳者等の派遣は、障害者等が外出の際に意思の疎通を円滑に行えないことにより、社会生活上支障があると認められた場合に行い、派遣時間は1日8時間を超えないものとする。ただし、村長が必要であると認めるときは、この限りではない。

(手話通訳者等の登録)

第11条　手話通訳者等の登録は、長野県登録手話通訳者名簿作成要領及び長野県登録要約筆記者名簿作成要領に掲載されている者の内、近隣市町村に居住し、依頼を受けた個々の具体的事項について通訳を行うことが可能と認められる者を、手話通訳者・要約筆記者等登録台帳(様式第1―1号)に登録するものとする。

(派遣の申請)

第12条　手話通訳者等の派遣を受けようとする障害者等(以下この章において「申請者」という。)は、手話通訳者・要約筆記者等派遣申請書(様式第1―2号)を、村長に提出しなければならない。ただし、村長が特に必要と認めるときは、ファクシミリ、電子メール等により申請することができる。

(派遣の決定)

第13条　村長は、前条の申請に基づき派遣を必要と認めたときは、手話通訳者・要約筆記者登録台帳から手話通訳者等を選出し、手話通訳者・要約筆記者等派遣依頼書(様式第1―3号)をもって依頼するものとする。

(通訳の報告)

第14条　用務を行った手話通訳者等は、手話通訳者・要約筆記者等派遣実施報告書(様式第1―4号)により、村長に報告しなければならない。

(派遣に要する費用)

第15条　手話通訳者等の派遣に要する費用については、次の表に定めるとおりとする。

(費用の負担)

第16条　事業に要する申請者の費用の負担は、無料とする。

(遵守事項)

第17条　手話通訳者等は手話通訳等の活動を行うに当たっては、常に障害者等の人権を尊重し、誠意をもって活動するとともに、手話通訳等の活動上知り得た秘密を厳守しなければならない。

(目的)

第18条　日常生活用具給付事業は、重度障害者等に対し、日常生活用具(以下この節において「用具」という。)を給付等することにより、日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第19条　この節において「重度障害者等」とは、村内に住所又は居所を有する障害者等及び法第28条による共同生活介護又は共同生活援助の決定を受けた障害者等とする。

(用具の種目及び給付等の対象者)

第20条　給付等の対象となる用具の種目は、次の表の「種目」欄に掲げる用具とし、その対象者は、同表の「対象者」欄に掲げる重度障害者等とする。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号)により、給付等の対象となる用具の貸与又は購入費の支給を受けられる者は、対象者から除く。

(申請)

第21条　用具の給付等及びその取付工事に要する費用の助成を受けようとする者(以下この節において「申請者」という。)は、重度障害者等日常生活用具給付申請書(様式第2―1号)を、村長に提出しなければならない。

(調査)

第22条　村長は、前条の規定による申請があったときは、必要な調査等を行い、重度障害者等日常生活用具給付調査書(様式第2―2号)を作成し、用具の給付等の要否を決定しなければならない。

(決定)

第23条　村長は、前条の調査により用具の給付等を決定したときは、重度障害者等日常生活用具給付決定通知書(様式第2―3号)により、用具の給付等を却下したときは、重度障害者等日常生活用具給付申請却下通知書(様式第2―4号)により、それぞれ当該申請者に通知するものとする。

(用具の給付)

第24条　前条第1項の規定により用具の給付等の決定を受けた者(以下この節において「給付等決定者」という。)は、用具納入業者(以下この節において「業者」という。)に給付券を提出して、用具の給付を受けるものとする。

(費用の負担)

第25条　給付等決定者又はこの者を扶養する者(以下この節において「納入義務者」という。)は、当該用具の給付等に要する費用の一部を、業者に直接支払わなければならない。

(業者への支払い)

第26条　村長は、業者から用具の給付等に係る費用の請求(給付券を添付して)があったときは、当該用具の給付等に要した費用から、前条の規定により納入義務者が業者に支払った額を控除した額を支払うものとする。この場合において、用具の給付等に要した費用は、第20条の表の「基準額」の欄に定める額の範囲内とする。

(譲渡等の禁止)

第27条　給付等決定者は、当該用具を給付等の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(費用及び用具の返還)

第28条　村長は、虚偽その他不正な手段により用具の給付等の助成を受けた者があるとき、又は用具の給付等を受けた者が前条の規定に反したときは、当該用具の給付等に要した費用の全部若しくは一部又は当該用具を返還させることができる。

(排泄管理支援用具の特例)

第29条　村長は、重度障害者等の申請の手続の利便を考慮し、第20条の表の排泄管理支援用具については、次のとおり給付券を交付することができるものとする。

(台帳の整備)

第30条　村長は、用具の給付等の状況を明確にするため、重度障害者等日常生活用具給付台帳(様式第2―6号)を整備するものとする。

(目的)

第31条　日常生活を営むのに著しく支障のある在宅の重度障害者等が、段差解消など住環境の改善を行う場合、居宅生活動作補助用具の購入及び改修事業費(以下この節において「住宅改修費」という。)を給付することにより、地域における自立の支援を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(対象者)

第32条　住宅改修費助成事業の対象者は、村内に住所又は居所を有する下肢、体幹機能障害又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る。)を有する障害者等であって、障害程度等級3級以上の者(ただし、特殊便器への取替えについては、上肢障害2級以上の者。)とする。ただし、介護保険法により、住宅改修費の支給を受けられる者は、対象者から除く。

(住宅改修の範囲)

第33条　住宅改修費の対象となる住宅改修の範囲は、次に掲げる居宅生活動作補助用具の購入費及び改修工事費とする。

(住宅改修費の給付要件)

第34条　住宅改修費の給付は、障害者等が現に居住する住宅について行われるもの(借家等の場合は、家主の承諾を必要とする。)であり、かつ身体の状況、住宅の状況等を勘案して、村長が必要と認める場合に、原則1回給付するものとする。

(申請)

第35条　住宅改修費の給付を受けようとする者(以下この節において「申請者」という。)は、重度障害者等日常生活用具給付申請書(様式第2―1号)を、村長に提出しなければならない。

(調査)

第36条　村長は、前条の規定による申請があったときは、必要な調査等を行い、重度障害者等日常生活用具給付調査書(様式第2―2号)を作成し、住宅改修費の給付の要否を決定しなければならない。

(決定)

第37条　村長は、前条の調査により住宅改修費の給付を決定したときには、重度障害者等日常生活用具給付決定通知書(様式第2―3号)により、住宅改修費の給付を却下したときは、重度障害者等日常生活用具給付申請却下通知書(様式第2―4号)により、それぞれ当該申請者に通知するものとする。

(住宅改修費の給付)

第38条　前条第1項の規定により住宅改修費の給付の決定を受けた者(以下この節において「給付決定者」という。)は、住宅改修業者(以下この節において「業者」という。)に給付券を提出して、住宅改修費の給付を受けるものとする。

(費用の負担)

第39条　給付決定者又はこの者を扶養する者(以下この節において「納入義務者」という。)は、当該給付に要する費用の一部を、業者に直接支払わなければならない。

(業者への支払い)

第40条　村長は、業者から住宅改修費の給付に係る費用の請求があったときは、当該給付に要した費用から、前条の規定により納入義務者が業者に支払った額を控除した額を支払うものとする。この場合において、住宅改修費の給付に要した費用は、次の表の範囲内とする。

(費用の返還)

第41条　村長は、虚偽その他不正な手段により住宅改修費の給付を受けた者があるときは、当該住宅改修費の給付に要した費用の全部若しくは一部を返還させることができる。

(目的)

第42条　移動支援事業(以下この章において「事業」という。)は、屋外での移動に困難がある障害者等について、外出のための支援を行うことにより、地域での自立生活及び社会参加を促すことを目的とする。

(対象者)

第43条　事業の対象者は、村内に住所又は居所を有する身体障害者等、知的障害者等、精神障害者等、人工透析を受けている重度の腎臓機能障害者等の者及び法第28条による共同生活介護又は共同生活援助の決定を受けている同程度の障害を有する障害者等(以下この章において「障害者等」という。)であって、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出(通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通学等の通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除き、原則として1日の範囲内で用務を終えるものに限る。)に、移動の支援の必要があると村長が認めた者とする。

(実施方法)

第44条　村長は、障害者等に対し、地域の特性及び当該障害者等の利用の状況に応じ、次の各号に掲げる支援を行うものとする。

(申請)

第45条　事業を利用しようとする障害者等(以下この章において「申請者」という。)は、地域生活支援事業支給申請書(様式第3号)を、村長に提出するものとする。

(決定)

第46条　村長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、その旨を地域生活支援事業支給決定通知書(様式第4号)により、当該申請者に通知するものとする。

(費用)

第47条　事業にかかる費用については、次の表に定めるとおりとする。

(費用の負担)

第48条　事業に要する申請者の費用の負担は、無料とする。

(目的)

第49条　地域活動支援センター事業及び地域活動支援センター機能強化事業(以下この章において「事業」という。)は、障害者等を通わせ、地域の実情に応じ、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与するとともに、この地域活動支援センターの機能を充実強化し、もって障害者等の地域生活支援の促進を図ることを目的とする。

(対象者)

第50条　事業の対象者は、村内に住所又は居所を有する障害者等及び法第28条による共同生活介護、施設入所支援、共同生活援助の決定を受けている障害者等とする。

(事業の内容)

第51条　村長は、障害者等に対し、地域の特性及び障害者等の利用状況に応じ、次の各号に掲げる事業の支援を行うものとする。

(申請)

第52条　事業を利用しようとする障害者等(以下この章において「申請者」という。)は、地域生活支援事業支給申請書(様式第3号)を、村長に提出するものとする。

(決定)

第53条　村長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、その旨を地域生活支援事業支給決定通知書(様式第4号)により、当該申請者に通知するものとする。

(費用)

第54条　事業にかかる費用については、次の表に定めるとおりとする。

(費用の負担)

第55条　事業に要する申請者の費用の負担は、以下のとおりとする。

(目的)

第56条　訪問入浴サービス事業(以下この章において「事業」という。)は、地域における障害者等の生活を支援するため、訪問により居宅において入浴サービスを提供し、障害者等の身体の清潔の保持、心身機能の維持等を図り、もって福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第57条　この章において「障害者等」とは、居宅において常に臥床し、自宅で入浴することが困難な65歳未満の身体障害者等をいう。

(対象者)

第58条　事業の対象者は、次に該当する本事業の利用を図らなければ入浴が困難な在宅の障害者等で、介護保険法に基づく訪問入浴介護を受けることができない者とする。

(事業内容)

第59条　事業の内容は、次のとおりとする。

(申請)

第60条　訪問入浴サービスを受けようとする者(以下この章において「申請者」という。)は、地域生活支援事業支給申請書(様式第3号)に、訪問入浴サービス主治医指示書(様式第5―1号)及び訪問入浴サービス誓約書(様式第5―2号)を添付して、利用を希望する7日前までに、村長に提出するものとする。

(決定)

第61条　村長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、派遣の可否を決定し、その旨を地域生活支援事業支給決定通知書(様式第4号)により、当該申請者に通知するものとする。

(遵守事項)

第62条　利用者等は、入浴に際して、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(入浴の停止又は廃止)

第63条　村長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、入浴を停止又は廃止することができる。

(費用)

第64条　事業にかかる費用については、次の表に定めるとおりとする。

(費用の負担)

第65条　事業に要する申請者の費用の負担は、無料とする。

(目的)

第66条　更生訓練費給付事業(以下この節において「事業」という。)は、法第28条第2項に基づく就労移行支援事業又は自立訓練事業を利用している者、及び法附則第41条第1項に規定する身体障害者更生援護施設(身体障害者療護施設を除く。)に入所している者に、更生訓練費を支給し、社会復帰の促進を図ることを目的とする。

(対象者)

第67条　事業の対象者は、法第19条第1項に規定する本村による支給決定障害者のうち就労移行支援事業又は自立訓練事業を利用している者、及び法附則第21条第1項に規定する指定旧法施設支援を受けている支給決定障害者である身体障害者のうち更生訓練を受けている者、又は身障法第18条第2項の規定により施設に入所の措置若しくは入所の委託をされ更生訓練を受けている障害者等とする。ただし、法に基づく利用者負担額の生じない者に限る。

(支給額)

第68条　更生訓練費の支給額は、訓練の内容等を勘案して必要と認めた経費及び通所のための経費を合算し、次の表により村長が認めた額とする。

(申請)

第69条　事業を利用しようとする障害者(以下この章において「申請者」という。)は、更生訓練費支給申請書(様式第6―1号)を、村長に提出するものとする。

(決定)

第70条　村長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、その旨を更生訓練費支給決定(却下)通知書(様式第6―2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(代理受領等)

第71条　前条の規定により支給の決定を受けた者(以下「支給決定者」という。)は、更生訓練費の支給申請手続及びその受領を更生訓練を行う施設の長(以下この章において「施設長」という。)に委任することができるものとする。この場合、施設長は、支給決定者から支給申請手続及び受領に関する委任状を徴収しなければならない。

(目的)

第72条　施設入所者就職支度金給付事業(以下この節において「事業」という。)は、法第28条第2項に基づく就労移行支援事業又は就労継続支援事業を利用している者、及び法附則第41条第1項に規定する身体障害者更生援護施設(身体障害者授産施設に限る。)及び知的障害者援護施設(知的障害者授産施設に限る。)(以下この節において「障害者授産施設」という。)に入所若しくは通所している者で、訓練を終了し、就職等により自立するものに対して就職支度金を支給し、社会復帰の促進を図ることを目的とする。

(対象者)

第73条　この事業の給付の対象となる者(以下この節において「対象者」という。)は、法第28条第2項に規定する就労移行支援事業又は就労継続支援事業、及び障害者授産施設を利用している障害者等で、就労訓練を終了し、かつ就職若しくは自営により自立することとなった者とする。

(支給方法)

第74条　村長は、対象者の申請に基づき、訓練が終了する月において支給する。

(就職支度金の使途)

第75条　就職支度金は、対象者が就職又は自営について、必要な生活用品の購入費とする。

(支給額)

第76条　就職支度金の支給額は、次の表に定める額とする。

(申請)

第77条　対象者は、就職支度金支給申請書(様式第7―1号)に、就職先の採用証明書又は自営の事業計画書等の受給に関する証明書を添付して、入所若しくは通所している施設を経由して、村長に提出するものとする。

(決定)

第78条　村長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、その旨を就職支度金支給決定(却下)通知書(様式第7―3号)により、当該申請者に通知するものとする。

(目的)

第79条　生活訓練事業(以下この節において「事業」という。)は、障害者等に対して、日常生活上必要な訓練及び指導等を行うことにより、生活の質的向上を図り、社会復帰を促進することを目的とする。

(対象者)

第80条　事業の対象者は、村内に住所又は居所を有する障害者等とする。

(事業の方法等)

第81条　講習会等の方法により、次の各号に掲げる事業を行う。

(委託)

第82条　村長は、事業を障害者福祉に理解と情熱のある社会福祉法人及び障害者団体等に委託して実施する。

(目的)

第83条　本人活動支援事業(以下この節において「事業」という。)は、障害者等が、自分に自信を持ち、仲間と話し合い、自分たちの権利や自立のために社会に働きかける等の活動を支援することにより、生活の質的向上を図り、社会復帰を促進することを目的とする。

(対象者)

第84条　事業の対象者は、村内に住所又は居所を有する知的障害者等とする。

(支援する活動)

第85条　村長は、以下の各号に掲げる活動に対して支援を行うものとする。

(委託)

第86条　村長は、事業を知的障害者福祉に理解と情熱のある社会福祉法人及び障害者団体等に委託して実施する。

(目的)

第87条　日中一時支援事業(以下この章において「事業」という。)は、障害者等の日中における活動の場を確保し、障害者等の家族の就労支援及び障害者等を日常的に介護している家族の一時的な休息を目的とする。

(対象者)

第88条　事業の対象者は、村内に住所又は居所を有する障害者等及び法第28条による共同生活介護、施設入所支援、共同生活援助の決定を受けている障害者等とする。

(申請)

第89条　事業を利用しようとする障害者等(以下この章において「申請者」という。)は、地域生活支援事業支給申請書(様式第3号)を、村長に提出するものとする。

(決定)

第90条　村長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、支給の可否を決定し、その旨を地域生活支援事業支給決定通知書(様式第4号)により、当該申請者に通知するものとする。

(費用)

第91条　事業にかかる費用については、次の表に定めるとおりとする。

(費用の負担)

第92条　事業に要する申請者の費用の負担は、無料とする。

(利用定員及び職員等の配置)

第93条　事業の実施に伴う利用定員及び職員の配置等については、村長が別に定めるものとする。

(目的)

第94条　生活サポート事業(以下この章において「事業」という。)は、介護給付支給決定者以外の者について、日常生活に関する支援、家事に対する必要な支援を行うことにより、障害者等の地域での自立した生活の推進を図ることを目的とする。

(対象者)

第95条　事業の対象者は、村内に住所又は居所を有する法に基づく介護給付決定者以外の者であって、日常生活に関する支援を行わなければ、本人の生活に支障をきたすおそれのある者とする。

(申請)

第96条　事業を利用しようとする障害者等(以下この章において「申請者」という。)は、地域生活支援事業支給申請書(様式第3号)を、村長に提出するものとする。

(決定)

第97条　村長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、その旨を地域生活支援事業支給決定通知書(様式第4号)により、当該申請者に通知するものとする。

(費用)

第98条　事業にかかる費用については、次の表に定めるとおりとする。

(費用の負担)

第99条　事業に要する申請者の費用の負担は、以下のとおりとする。

(目的)

第100条　障害者自動車運転免許取得費助成事業は、障害者等に対して自動車運転免許(道路交通法(昭和35年法律第105号)の規定による公安委員会の運転免許(仮免許を除く。)をいう。以下「免許」という。)の取得に要する費用の一部を助成し、障害者等の就労等社会活動への参加を促進することを目的とする。

(助成対象者)

第101条　自動車運転免許取得費の助成を受けることができる者(以下この節において「対象者」という。)は、村内に住所又は居所を有する者で、道路交通法第96条の規定による運転免許試験の受験資格を有し、かつ、就労等社会活動への参加のため免許を取得しようとする者であって、次の各号の要件のいずれにも該当する者とする。

(助成金の額)

第102条　助成金の額は、免許取得に要した費用(入所料、教材費、適性検査料、教習料、検定料、仮免許申請料、その他必要な経費をいう。)の3分の2を上限とする額とする。ただし、1件につき10万円を限度とする。

(申請)

第103条　助成金の支給を受けようとする対象者(以下この節において「申請者」という。)は、障害者社会活動促進事業費助成申請書(様式第8―1号)に、次に掲げる書類を添付して、免許の取得前又は取得後6か月以内に、村長に提出するものとする。

(決定)

第104条　村長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、支給の可否を決定し、その旨を障害者社会活動促進事業費助成決定(却下)通知書(様式第8―2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(請求及び支払)

第105条　前条の規定により支給決定の通知を受けた者(以下この節において「決定者」という。)は、障害者社会活動促進事業費助成実績報告書(様式第8―3号)及び請求書に、免許証の写し及び免許取得に直接要した費用の額が明らかとなる領収書を添えて、免許取得後速やかに、村長に提出するものとする。

(助成金の返還)

第106条　村長は、決定者が、申請等に当たり、虚偽その他不正な行為を行ったと認めたときは、助成金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(目的)

第107条　障害者用自動車改造費助成事業は、障害者等が自立した生活、社会活動への参加及び就労(以下「就労等」という。)に伴い、自らが所有し自らが運転できるように自動車を改造する場合に、改造に要する費用の一部を助成することにより、障害者等の社会復帰の促進を図り、もって福祉の増進に資することを目的とする。

(助成対象者)

第108条　自動車改造費の助成を受けることができる者(以下この節において「対象者」という。)は、村内に住所又は居所を有する者で、次の各号の要件のいずれにも該当する者とする。

(助成金の額)

第109条　助成金の額は、自動車の操向装置、駆動装置等の改造に要する費用として、1件につき10万円を限度とする。

(申請)

第110条　助成金の支給を受けようとする対象者(以下この節において「申請者」という。)は、障害者社会活動促進事業費助成申請書(様式第8―1号)に、次に掲げる書類を添付して、自動車の改造前又は改造後6か月以内に、村長に提出するものとする。

(決定)

第111条　村長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、支給の可否を決定し、その旨を障害者社会活動促進事業費助成決定(却下)通知書(様式第8―2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(請求及び支払)

第112条　前条の規定により支給決定の通知を受けた者(以下この節において「決定者」という。)は、障害者社会活動促進事業費助成実績報告書(様式第8―3号)及び請求書に、自動車改造に要した費用の額が明らかとなる領収書を添えて、村長の指定する期日までに、村長に提出するものとする。

(助成金の返還)

第113条　村長は、決定者が、申請等に当たり、虚偽その他不正な行為を行ったと認めたときは、助成金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(受給者証)

第114条　村長は、第46条、第53条、第61条、第90条又は第97条の規定により、利用の決定を行った場合は、利用の決定を行った者に、地域生活支援事業受給者証(様式第9号。以下「受給者証」という。)を交付するものとする。

(変更の届出)

第115条　第46条、第53条、第61条、第90条又は第97条の規定により、決定の通知を受けた者(以下この章において「利用者」という。)は、申請の内容に変更が生じたときは、地域生活支援事業支給申請書(様式第3号)を、村長に提出するものとする。

(変更の決定)

第116条　村長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、利用変更の可否を決定し、その旨を地域生活支援事業支給決定通知書(様式第4号)により、当該申請者に通知するものとする。

(決定の取消)

第117条　村長は、利用者が、次の各号のいずれかに該当するときは、第46条、第53条、第61条、第90条又は第97条の規定による決定を、取り消すことができる。

(費用負担額の減免)

第118条　村長は、災害その他特別な事由があると認めたときは、第2条第1項各号に掲げる事業のうち費用負担の生じる事業について、その費用負担を減額し、又は免除することができるものとする。

(助成の制限措置)

第119条　歳出予算の節の補助金からの支出について、村長は、納税等の公平感を確保するため、村税等(村税、国民健康保険税、介護保険料、保育料、下水道受益者分担金、下水道使用料、水道料金、清水高原簡易水道料金、その他)の滞納(現年分は除く。)がある場合は、助成の対象から除くものとする。ただし、村長が認めた場合は、この限りでない。

(補助)

第120条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。