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第２節 計画の性格及び構成 |
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１ 性格及び修正 (1) 性 格 この計画は近年の大規模な災害の経験を礎に、防災をめぐる社会構造の変化等を踏まえ、「周到かつ十分な災害予防」、「迅速かつ円滑な災害応急対策」、「適切かつ速やかな災害復旧、復興」を基本方針として、本村の地域における関係機関の防災業務の実施責任を明確にし、かつ、相互間の緊密な連絡調整を図るうえにおいての基本的な大綱を内容としているものであり、その実施細目等については、関係機関において別途定めるところによる。 この計画と県地域防災計画との関係は、県の地域防災計画が、全県的な総合調整機能を中心とした計画であるのに対し、村の地域防災計画は、住民に直結した具体的な防災活動計画という性格で、相互に補完関係を有しており、実際の防災計画の運用に当たっては、両者が有機的に作用して、初めて防災対策が効果的に推進されるものであり、村長は地域防災に関して第一次的な責務を有する。 (2) 修 正 山形村地域防災計画は、災害対策基本法第42条に基づき国、県の防災方針、村の情勢を勘案して検討を加え、必要があると認めるときはこれを修正する。 (3) 長野県強靱化計画の総合目標、基本目標を踏まえた防災計画の作成等 村は、地域強靱化について、長野県強靱化計画の総合目標「多くの自然災害から学び、いのちと暮らしを守る県づくり」を基本とし、基本目標である以下の内容を踏まえ、本計画の作成及びこれに基づく防災対策の推進を図る。 ア あらゆる自然災害において、人命の保護が最大限図られる イ 負傷者に対し、迅速に救助・救急・医療活動等が行われるとともに、被災者等の健康、避難生活環境を確実に確保する ウ 必要不可欠な行政機能、情報通信機能を確保する エ ライフラインの被害を最小限にとどめるとともに、早期に復旧させる オ 流通・経済活動を停滞させない カ 被災した方々の日常生活が迅速かつより良い状態に戻る (4) 長野県地震防災対策強化アクションプランを踏まえた計画の作成等 長野県地震防災対策強化アクションプラン（以下、「アクションプラン」という。）は、令和６年能登半島地震で顕在化した課題を教訓に、ハード・ソフトの両面から地震災害対策の充実・強化を目的に策定している。 このため、村は、県及び関係機関と連携し、アクションプランの基本目標である「耐震化の促進、避難所環境の改善等により、「地震災害死ゼロ」に挑戦」を念頭に、次の５つの重点項目を踏まえ、地震防災対策の推進を図る。 ア ２つの孤立（情報の孤立、物資の孤立）の発生を防ぐとともに、発生時には早期解消を図る。 イ 自助・共助・公助、全ての面で初動対応のレベルアップを図る。 ウ 全ての避難者の健康が維持されるよう、目標期限を定めて避難所ＴＫＢを実践する等、避難生活の“質”の更なる改善を図る。 エ 平時から耐震化の促進に努めるとともに、地震が発生した際の住家の被害認定調査の実施体制づくりを進める。 オ プラン全体を通して、高齢者・障がい者・女性・子ども・外国人などへの配慮に努める。 ２ 計画の構成 本計画は、現実の災害への対応に即した構成としており、第１編の総則に続いて、第２編を風水害対策編、第３編を震災対策編とし、それぞれの災害に対する予防、応急、復旧・復興の各段階における諸施策を示した。また、第４編をその他の災害対策編とし、火山災害対策、雪害対策、航空災害対策、道路災害対策、危険物等災害対策、林野火災対策及び原子力災害対策について特記すべき事項を示し、第５編では、資料編として、本計画に必要な関係資料等を掲げた。 
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