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第６節 救助・救急・医療計画 |
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総務課 保健福祉課 救助・救急用資機材の整備、医療用資機材、医薬品等の備蓄、調達体制の整備を図るとともに、医療機関、消防署等の災害対応機能の強化を図る。 また、医療機関の被害状況、患者受入れ状況及び活動体制、災害発生、交通規制の状況等について、関係機関が相互に把握できるよう情報共有、連絡体制の整備を行う。 １ 救助・救急用資機材の整備 (1) 消防団詰所、公民館等に計画的に救助・救急用資機材の備蓄を行い、消防団、自主防災組織及び地域住民の協力を得て、発災当初の救助・救急活動を行う体制の整備を図る。 (2) 平常時から住民に対して、これらを使用した救助方法及び応急手当等の指導を行うとともに、定期的に訓練を実施するよう努める。 (3) 災害時に借受けが必要な資機材及び不足が見込まれる資機材については、あらかじめ借受け先を定めておく。 ２ 医薬品の備蓄 (1) 医薬品等の備蓄を計画的に行う。備蓄医薬品については、品目・数量・使用期限等を随時チェックし、必要に応じて充足する。 (2) 災害時に不足する医薬品等の調達先、供給要請先を事前に確認するとともに、迅速で効率的な供給体制について関係機関とあらかじめ調整を行う。 ３ 医療機関との連携 (1) 塩筑医師会と、医療救護班の編成等災害時の医療救護協定に基づく医療救護活動についてあらかじめ調整を行う。 (2) 松本市立病院と、大規模災害等発生時における医療救護班派遣に関する協定に基づく医療救護活動等についてあらかじめ調整を行う。 (3) 医療機関の患者受入れ状況、被害状況及び活動状況等災害時の医療情報が速やかに把握できるよう、情報収集・連絡体制を整備しておく。 ４ 災害拠点病院を中心とした災害医療支援体制の整備 災害拠点病院である信州大学医学部附属病院を中心に、市町村の枠を越えた各地域単位の後方医療体制について、あらかじめ近隣市町村と調整を行う。（資料４－１参照） 〔関係機関〕 (1) 日本赤十字社長野県支部、塩筑医師会等は、災害拠点病院を中心とした災害医療への協力体制について整備を行う。 (2) 信州大学医学部附属病院は、ドクターヘリによる緊急搬送の協力体制について整備を行う。 ５ 消防、医療及びその他関係機関との連絡体制の整備 災害時においては、被害情報や患者の受入体制等の情報を関係機関が適切・迅速に入手することが不可欠である。そのためには、関係機関との情報伝達ルートの多重化、情報交換のための収集・連絡体制の明確化等について事前に連携体制を確立しておく。 また、陸路が混乱した場合、ヘリコプターを利用した広域輸送の重要性が今後更に高まるものと思われるため、緊急輸送関係機関と事前に調整しておく。 (1) 集団災害発生時の救助、救急活動が的確かつ円滑に行われるよう、救助・救急計画及び救急業務計画並びに救助活動計画を次に掲げる事項に留意し作成する。 ア 出動区分及び他機関への要請（ヘリコプターを含む。）等 イ 最先到着隊による措置 ウ 現場指揮本部の設置基準、編成、任務等 エ 応急救護所の設置基準、編成、任務等 オ 各活動隊の編成と任務 カ 消防団の活動要領 キ 通信体制 ク 関係機関との連絡 ケ 報告及び広報 コ 訓練計画 サ その他必要と認められる事項 (2) 消防機関・医療機関相互の情報交換が円滑に実施されるよう、あらかじめ具体的な連絡体制を整備するとともに、傷病者の移送についても医療機関の連携がとれるよう関係機関を交え、調整を行う。 (3) 災害時に医療施設の診療状況等の情報を迅速に把握するために、広域災害・救急医療情報システムの整備に努める。 |