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第７節 消防活動計画 |
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総務課 消防力の強化、活動体制の整備及び防火思想の普及徹底によって、火災による被害の未然防止及び軽減を図る。 １ 消防体制の整備 (1) 村消防団の体制は、資料５－１のとおりで、地域に密着した体制となっているが、今後も「消防力の整備指針」に適合するように、消防施設、設備及び人員の増強を図るとともに、その近代化を促進する。 (2) 発災初期において、地域に密着して重要な役割を果たす消防団員は年々減少する傾向にあるので、消防団総合整備事業等を活用した消防団の施設・装備・処遇の改善、教育訓練体制の充実等により、消防団員の士気高揚及び初期消火体制の整備を図る。 (3) 青年層、女性層を中心に団員の入団を促進し、消防団の活性化の推進を図るとともに、ＮＰＯ、民間企業、自治会等多様な主体を消防協力団体として指定することで、消防活動の担い手を確保し、その育成強化を図る。 (4) 消防団の役割と地域の実情に応じた消防団体制、分団編成等について検討していく。 ２ 消防水利の多様化及び適正化 (1) 「消防力の整備指針」に適合するように、消防水利施設等の整備を図るとともに、その適正な配置に努める。その際、地震等による水道施設の損壊により、消火栓の使用に支障が生じる事態及び防火水槽が損壊する事態が予想されることから、耐震性貯水槽の整備、河川等自然水利の活用及びプール、ため池等の活用による消防水利の多様化を図る。 (2) 河川等を消防水利として利用する場合、可搬ポンプ等の進入場所が限られているため、消防進入路及び階段等の設置に努めるとともに、河川管理者等関係機関への要請を行う。 (3) 通年一定水量が確保できる河川、プール、池、その他消防水利として利用可能な水利の状況を把握するため、定期的に調査を行う。 ３ 自主防災組織の活動促進 (1) 発災初期における消火、救助活動等は、地域住民や事業所等による自発的な活動が重要になることから、地域の実情に応じた自主防災組織の結成を促進する。 (2) 自主防災組織の資機材の整備及びリーダー研修の実施等による育成強化を図るとともに、防災訓練の実施等により平常時から消防団との連携強化を図る。 ４ 火災予防 (1) 消防訓練等各種行事及び火災予防運動等を通じて防火思想、知識の普及啓発を図るほか、随時広報媒体を通じて火気の取扱い、消火器具等の常備及びその取扱い方法、感震ブレーカー設置等を周知徹底する。 (2) 消防団各分団ごとに、消防車を利用した広報活動を定期的に行い、防災意識の高揚を図る。 (3) 春、秋の火の元点検や地域ごとの初期消火訓練等の機会をとらえ、消防団員を広報媒体として、一般家庭や事業所に対して防災の呼びかけを行う。 ５ 消防訓練の充実 (1) 消防団の年間訓練計画に基づいて実施し、消防ポンプの取扱方法、他分団との連携等について習熟する。 (2) 各分団で定期的に訓練を実施するとともに、随時機械器具の点検を実施する。 (3) 分団長会議又は各分団の会議等において、図上想定訓練を実施し、水利の確認、効率的な消防車及び人員の配置等の訓練を行う。 (4) 松本広域消防局及び自主防災組織と連携した訓練を実施し、大規模災害時に一体となって当該災害に対処できる体制の構築を図る。 ６ 住民が実施すべき対策 (1) 住民は、災害発生時には、使用中のガスコンロ、ストーブ等火災発生原因となる火気器具の取扱いに十分留意し、火災の発生を防止することに心がけるとともに、当該器具の周囲に可燃物を置かない、消火器・消火バケツの常備及び消火用水のくみ置きの実施、感震ブレーカーの設置等、日ごろから火災予防に努めるものとする。 (2) 住民は、消火器、消火栓等の取扱い方法を習熟するよう努め、火災発生において初期消火活動が実施できるよう努めるものとする。 |