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第19節 下水道施設災害予防計画 |
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建設水道課 下水道（汚水・雨水）、農業集落排水施設、浄化槽等（以下「下水道施設等」という。）は、水道、電気、ガス等と並び、住民の生活に欠くことのできないライフラインの一つであり、万一被災した場合においても、ライフラインとしての機能を確保できうる体制を整えておく必要がある。 このため、下水道施設等の安全性の強化を図るとともに、被災時における復旧活動を円滑に実施するために緊急連絡体制の確立、応急資材の確保、復旧体制の確立を図る。 また、復旧体制については、被災時には関係職員、関係業者、手持ち資機材だけでは対応不十分となることが予想されるため、あらかじめ、他の地方公共団体との間での広域応援協定や民間事業者との災害時の支援協定を締結することが必要である。 １ 下水道施設等の整備及び安全性の確保 (1) 緊急連絡体制、被災時の復旧体制の確立 ア 災害時の対応を定めた災害対策要領等を策定する。 イ 対策要領等に定められた対応が確実に機能するよう、訓練を実施していく。 ウ 復旧体制について、他の地方公共団体との広域応援体制、民間の業者との協力体制を確立する。 (2) 管渠及び処理場施設の系統の多重化 必要に応じて、系統の多重化、拠点の分散化、代替施設の整備等による代替性の確保に努める。 (3) 下水道施設台帳等の整備 下水道施設等が大規模災害により被災した場合、その被害状況を的確に把握するためには、下水道施設台帳等の整備が不可欠であり、適切に調製・保管し、確実かつ迅速にデータの調査、検索等ができる体制を整備する。 ２ 応急復旧体制の整備 (1) 下水道事業業務継続計画（下水道BCP）の運用 災害発生時において、業務の継続・早期復旧のため、下水道事業業務継続計画(以下、下水道BCP)に基づき、下水道が果たすべき機能を維持又は許容される時間内に早期復旧できるようにするため、下水道BCPに定められた対応が確実に機能するよう訓練を実施する。 (2) 協力体制の確立 ア 工事中の地質調査資料、工事施工業者及び電気機械施設業者名簿等を整備する。 イ 応急復旧に即応するため、土木・建築・機械及び電気の各施工業者並びに機械納入業者等からなる動員・協力体制を整備確立する。 ウ 他の地方公共団体との広域応援体制について整備する。 (3) 復旧用資材等の確保 下水道施設等の機能を緊急的に確保するため、発電機、ポンプ等の緊急用、復旧用資材を計画的に購入、備蓄する。 |