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第２節 迅速な現状復旧の進め方 |
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全 課 被災者の生活再建を支援し、より安全性に配慮した復興を目指すためには、まず公共施設等の迅速な現状復旧や災害廃棄物等の適切な処理が求められる。 村及び関係機関は、可能な限り迅速な現状復旧を図る。 １ 被災施設の復旧等 (1) 被災施設の重要度、被災状況等を検討し、事業の優先順位を定めるとともに、あらかじめ定めた物資、資材の調達計画、人材の広域相互応援計画等に関する計画を活用して、迅速かつ円滑に被災施設の復旧事業を行う。 特に、医療機関等の人命に関わる重要施設に対しては、早期に復旧できるよう体制等を強化する。 (2) 被災施設の復旧に当たっては、現状復旧を基本にしつつも、再度災害を防止する観点から、可能な限り改良復旧を行う。 (3) 大雨等に伴う地盤の緩みにより土砂災害の危険性が高まっている箇所について、二次災害防止の観点から、可能な限り土砂災害防止対策を行う。 (4) ライフライン・交通・輸送等の事業者は、復旧に当たり、可能な限り地区ごとの復旧予定時期を明示して行う。 (5) 他の機関との関連を検討し、相互に事業を実施することが適当と認められるものについては総合的な復旧事業の推進を図る。 (6) 被災地の状況、被害原因等を勘案し、再度の災害の防止及び復旧事業の効果等具体的に検討の上、事業期間の短縮に努める。 (7) 災害復旧事業に要する費用について、国、県の補助がある事業について被災施設の復旧を行う場合は、復旧事業の計画を速やかに作成する。 (8) 復旧事業に要する費用について、補助を受ける機関は、復旧事業費の申請額の算出を行うとともに、決定を受けるための査定計画を立て、速やかに査定実施に移すよう努める。 (9) 緊急に査定を行う必要がある事業については、直ちに緊急査定が実施されるよう措置を講じ、復旧工事が迅速に行われるよう努める。 (10) 暴力団の動向把握を徹底し、復旧・復興事業への参入・介入の実態把握に努めるとともに、復旧・復興事業からの暴力団排除活動の徹底に努める。 ２ 災害廃棄物処理 (1) 災害廃棄物の処理、処分方法を確立するとともに、仮置き場、最終処分地を確保し、計画的な収集、運搬処分を図り、円滑で適切な処理を行う。また、災害廃棄物の処理に当たっては、次の事項について留意する。 ア 適切な分別を行うことにより、可能な限りリサイクルに努める。 イ 復旧・復興計画を考慮に入れ、計画的に行うよう努める。 ウ 環境汚染の防止及び住民、作業者の健康管理のための適切な措置を講ずる。 (2) 収集、処理に必要な人員、機材、処理能力が不足する場合は、近隣市町村から応援を求める。 ３ 職員派遣 災害復旧には迅速な対応が求められるが、その対応に当たり、村のみでは人員の確保が困難となる場合がある。 そのため、村は、他の市町村や県に対し、災害の規模に応じて職員の派遣要請等の必要な措置をとる。 (1) 村職員を活用しても災害復旧になお人員が必要な場合は、「長野県市町村災害時相互応援協定」に基づき、他の市町村や県に対し、必要な人員及び期間、受入体制を明示し、職員の派遣の要請を行う。 (2) 被災市町村から要請を受けた場合は、「長野県市町村災害時相互応援協定」に基づき、職員を派遣する。 |