第4節 資金計画

総務課

災害復旧についての資金の需要を迅速に把握し、適切にして効果的な資金の融通調達を行うための必要な措置をとる。

1 資金計画

村が災害復旧事業を行う場合においては、国、県の負担金(補助金)のほか、増大した臨時的必要経費の財源措置として、次の制度を活用し、資金の調達に努める。

(1) 地方債

歳入欠陥債、災害対策事業債、災害復旧事業債

(2) 地方交付税

普通交付税の繰上交付、特別地方交付税

(3) 一時借入金

災害応急融資

2 村の資金計画に対する関東財務局長野財務事務所の措置

関東財務局長野財務事務所は、村の緊急な資金需要に応じるため、関係自治体と緊密に連絡をとり必要資金量を調査し、応急資金の貸付けを行う。