(趣旨)

第1条　この要領は、村内に存する遊休荒廃農地の解消を図るため、遊休荒廃農地を再活用しようとする者に対し、予算の範囲内で遊休荒廃農地解消対策事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、山形村補助金等交付規則(平成23年山形村規則第6号。以下「規則」という。)及び山形村農林業振興事業補助金交付要綱(平成25年山形村告示第54号。以下「要綱」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要領において遊休荒廃農地とは、次の各号に定める事項のいずれにも該当するものとする。

(補助金の対象となる者)

第3条　補助金の対象となる者は、山形村に住民票を有する者又は村に活動拠点を置く法人及び団体で、次の各号に定める事項の、いずれかに該当するものとする。

(補助金の制限措置)

第4条　村長は、納税等の公平感を確保するため、補助金を受けようとする者(以下「申請者」という。)に村税等(村税、国民健康保険税、介護保険料、保育料、下水道受益者分担金、下水道使用料、水道料金、清水高原簡易水道料金)の滞納(現年分は除く)がある場合は補助の対象から除くものとする。ただし、村長が認めた場合は、この限りでない。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、次の各号に掲げるとおりとする。ただし、1アールに満たない面積は切捨てるものとする。

(補助金の交付の条件)

第6条　補助金の交付の条件は、次の各号に掲げるものとする。

(補助金の交付の申請)

第7条　規則第3条に規定する交付の申請は、遊休荒廃農地解消対策事業補助金交付申請書(様式第1号)により、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。

(事業内容の変更の申請等)

第8条　申請者は、次の各号に該当するときは、当該各号に定める書類を村長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　規則第12条に規定する実績の報告は、遊休荒廃農地解消対策事業実績報告書(様式第4号)により、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。

(利用状況の報告)

第10条　申請者は、第7条第3号に規定する3年間の作付け計画書の期間においては、毎年度3月31日(休日又は祝祭日の場合は、その前日の開庁日)までに、遊休荒廃農地解消対策事業利用状況報告書(様式第5号)に次の各号に掲げる書類を添付して、村長に提出しなければならない。

(是正のための措置)

第11条　村長は、第10条に規定する利用状況の報告において、当該農地が第7条第3号に規定する3年間の作付け計画による管理が行われていないと認めるときは、当該計画に適合させるよう申請者に対して指示することができる。

(補助金の返還)

第12条　村長は、申請者が前条に規定する是正のための措置に従わない場合は、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(補則)

第13条　この要領に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。