(趣旨)

第1条　この要綱は、山形村地域おこし協力隊設置要綱(以下「設置要綱」という。)に規定する山形村地域おこし協力隊の隊員(以下「隊員」という。)の活動に要する経費及び起業等に要する経費に対して、山形村地域おこし協力隊活動費補助金(以下「活動費補助金」という。)又は山形村地域おこし協力隊起業活動費補助金(以下「起業活動費補助金」という。)を交付することについて、山形村補助金等交付規則(平成23年6月20日山形村規則第6号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　活動費補助金の対象となる者(以下「活動費補助対象者」という。)は、設置要綱第5条各号に掲げる活動を行う隊員とする。

(交付対象経費及び補助金額)

第3条　活動費補助金又は起業活動費補助金の交付対象となる経費(以下「交付対象経費」という。)及び当該対象経費の区分に応じた補助金額は別表のとおりとする。この場合において、補助金の額に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

(交付の申請)

第4条　活動費補助対象者が活動費補助金の交付を受けようとするときは、山形村地域おこし協力隊活動費補助金交付申請書(様式第1号)に、次の書類を添えて村長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条　村長は、前条の規定による補助金の交付申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否及び交付額を決定し、山形村地域おこし協力隊活動費(起業活動費)補助金交付決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(活動計画の変更)

第6条　活動費補助金の交付決定を受けた者(以下「活動費交付決定者」という。)が、第4条第1項の規定による申請の内容を変更、中止又は廃止しようとするときは、山形村地域おこし協力隊活動費補助金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第6号)を村長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第7条　活動費交付決定者が協力隊活動を終了し、経費の支払が完了したときは、速やかに山形村地域おこし協力隊活動費補助金実績報告書(様式第9号)に次の書類を添えて村長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　村長は、前条に規定する実績報告書の提出を受けたときは、速やかにその内容を審査して補助金額を確定し、山形村地域おこし協力隊活動費(起業活動費)補助金確定通知書(様式第13号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条　交付決定者が補助金の請求をしようとするときは、山形村地域おこし協力隊活動費(起業活動費)補助金交付(概算)請求書(様式第14号)を村長に提出しなければならない。

(補助金の交付時期)

第10条　補助金は、第8条の規定による補助金の額の確定後に交付するものとする。ただし、村長が必要と認めた場合は、当該事業の内容を精査し、補助金の交付決定金額の範囲内において概算払することができる。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第11条　村長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金があるときは、その全部又は一部の返還を命ずることができる。

(交付条件)

第12条　隊員は、補助金の交付目的を達成するため、この補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を補助金の交付を受けた日の属する年度の翌年度から5年間保管しなければならない。

(遂行状況の報告等)

第13条　村長は、必要があれば隊員に対し補助対象活動の遂行状況の報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。