2　所属長は、職員がその能力を十分に発揮できる職場環境を確保するため、ハラスメントの防止及び排除に関し、必要な措置を講ずるとともに、ハラスメントに起因する問題が生じた場合においては、必要な措置を迅速かつ適切に講じなければならない。この場合において、苦情等の申出、苦情等に係る調査への協力その他ハラスメントに対する当該職員の対応に起因して、当該職員が職場において不利益を受けることがないように配慮しなければならない。

2　前項の申出は、現実に発生した場合だけでなく、発生のおそれがある場合にも行うことができる。

3　ハラスメントを受けた職員が心身の故障等により入院していることその他特別の事情により申し出ることができない場合は、当該職員の同僚又は上司等で当該ハラスメントの事実関係を認識している者(以下「関係者」という。)が申し出をすることができる。

2　ハラスメント相談窓口は、次の業務を担当するものとする。

3　総務課長は、前項第3号の報告を受けたときは、苦情等の内容等を山形村ハラスメント対策委員会へ報告するものとする。ただし、当該ハラスメント等が一方的な誤解によって生じていた場合又は申出職員が相談のみを希望している場合は、この限りでない。

4　ハラスメント相談窓口に内部相談員を置き、第2項第2号の業務を担うものとする。

2　委員会は、次に掲げる者をもって組織し、必要のつど村長が委嘱又は任命する。(以下「委嘱等」という。)

3　委員の任期は、委嘱等の日から次条第3項に規定する指導及び助言又は同条第4項に規定する報告までとする。ただし、職名委員についてはその職にある期間とする。

4　委員会に委員長を置き、副村長をもってこれに充てる。

5　委員長は、会を総括し、委員会を代表する。

6　委員会の事務は、総務課総務係において処理する。

7　委員会の会議は、非公開とする。

2　委員会は、総務課長の報告のもと、被害者、行為者の両者の状況及び事実確認を行い、ハラスメントの発生原因を調査する。

3　委員会は、苦情等における管理監督者及び該当職員等に指導及び助言を行う。

4　委員会は、ハラスメントが悪質であり、及び緊急を要する必要があると判断した場合は、原因究明及び再発防止のための措置に対する意見を村長へ報告するものとする。

5　委員会は、速やかに結論を見出せるよう努めるものとする。

2　村長は、村の他の任命権者に属する職員が村長に属する職員からハラスメントを受けたとされる場合であって、当該村の他の任命権者に属する職員に係る任命権者から村長に対し当該村長に属する職員についての調査又は対応を行うよう求められたときは、これに応じて必要と認める協力を行うものとする。

(施行期日)

1　この訓令は、公表の日から施行する。

(山形村セクシュアル・ハラスメントの防止に関する要綱の廃止)

2　山形村セクシュアル・ハラスメントの防止に関する要綱(平成11年山形村訓令第1号)は、廃止する。

この訓令は、公布の日から施行する。