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第３節 情報の収集・連絡体制計画 |
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総務課 災害時には各機関ができる限り早期に的確な対策を行うことが求められるところであり、そのためには迅速、確実な情報の収集が必要である。 村と県、周辺市町村、関係機関等を結ぶ情報収集・連絡体制の整備、その情報を伝達する通信手段の整備・多ルート化等を進めるとともに、防災関連情報の収集蓄積・データベース化に努め、災害危険性等について住民に周知する。 １ 情報の収集・連絡体制の整備 (1) 情報収集・連絡体制 ア 被害状況等の情報収集ルート及び被害調査担当部は、本編第２章第３節「災害情報の収集・連絡活動」によるが、各部内の班ごとの役割分担、担当者等を各部内であらかじめ定めておく。 イ 円滑な情報収集機能の確保を図るため、各防災関係機関及び住民が参加する訓練を毎年実施する。 ウ 学校、公民館等の公共施設を情報通信の拠点とした村の情報ネットワークの整備について研究する。 エ 総合的な情報収集を行うため、「モニター情報制度」の設置を研究する。 オ 「長野県防災情報システム」により関係機関との情報共有、連携強化に努める。 カ 情報収集手段としてのインターネット（庁内のイントラネットを含む。）、音声告知放送及び職員向けメール配信等の活用について推進する。 キ 県河川砂防情報ステーション（インターネット）を活用する。 ク 雨量情報、土砂災害警戒情報及び県河川砂防情報ステーションにおける土砂災害危険度などの情報収集に努め、また、県、住民と連携し、土砂災害に関わる異常な自然現象を察知した場合には、その情報を相互に伝達する体制の整備に努める。 ケ 震度情報ネットワーク、全国瞬時警報システム（J-ALERT）、その他の災害情報等を瞬時に受信・伝達するシステムを維持・整備するよう努める。 コ 災害対策本部等に意見聴取・連絡調整のため、関係機関等の出席を求めることができる仕組みの構築に努める。 (2) 情報の分析整理 ア 土砂災害の危険箇所等の自然情報、避難所及び避難経路等の防災関連情報のデータベース化を図る。 イ 蓄積された情報をもとにした被害予測、想定訓練等データの活用方法について検討する。 ウ 各種災害におけるハザードマップ、避難路マップ、水利マップ等により、蓄積した情報を消防団等の防災関係機関及び住民に周知する。 エ 被害情報及び関係機関が実施する応急対策の活動情報等を迅速かつ正確に分析・整理・要約・検索するため、最新の情報通信関連技術の導入に努める。 ２ 通信手段の確保 (1) 防災行政無線 同報系デジタル防災行政無線の適正な維持管理を図るとともに、移動系防災行政無線のデジタル化、ＩＰ無線等の整備を検討する。 (2) 通信訓練の実施 村、防災関係機関が参加する災害時を想定した非常通信訓練を定期的に実施する。 (3) 応急対策機器の整備 衛星携帯電話、ＭＣＡ移動無線等の移動系の応急対策機器の整備を図る。 (4) 通信機器の停電対策 非常用電源設備を整備するとともに、無線設備や非常用電源設備を耐震性のある堅固な場所へ設置するよう努める。 (5) 災害時優先電話等の活用 東日本電信電話㈱等の電気通信事業者により提供されている災害時優先電話等を効果的に活用するよう努める。また、災害用として配備されている無線電話等の機器については、その運用方法等について習熟に努める。また、ＩＰ電話を利用する場合は、ネットワーク機器等の停電対策を図る。 (6) 山形村防災メール 防災に関する情報を住民に伝達するシステムとして運用し、緊急連絡体制の強化に努める。 (7) 臨時災害放送局 「災害時におけるラジオ放送の要請に関する協定書」に基づき、臨時災害放送局を開局できるようエフエムまつもととの連携を密にし、適正な情報収集、情報発信に努める。 |