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第４節 活動体制計画 |
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全 課 風水害発生時において、迅速かつ円滑な応急対策を実施するためには、事前の活動体制の整備が重要となる。 このため、職員の非常参集体制の整備とその必要に応じた見直し、応急活動マニュアル・防災関係組織の整備・防災会議の設置等、発災時における活動体制の整備を図る。 また、災害対策の拠点となる公共施設の安全性の確保、代替施設の確保等、災害時の防災中枢機能の確保を図る。 １ 職員の非常参集体制の整備 職員を災害発生の初期からできるだけ早急かつ多く必要な部署に動員配備させることは、応急対策を迅速かつ的確に実施していく上で、極めて重要である。 村は、職員が災害発生後速やかに配備につき、職務に従事・専念できるよう、次の対策を推進する。（動員配備体制については、本編第２章第１節「非常参集職員の活動」参照） (1) 職員の安全の確保に十分に配慮した非常参集及び活動体制を整備し、必要に応じ、見直しを行う。 その際、参集基準及び参集対象者の明確化、連絡手段の確保、参集途上での情報伝達手段の確保等について検討する。 (2) 勤務時間外の予測が困難な災害についても、迅速な警戒体制が確保できるよう、当直者等による24時間体制で対応する。 (3) 消防機関及び消防団員についても各組織に定められた配備計画に基づき、組織及び機能の総力を挙げて災害応急対策に当たることができるようその体制を整備する。 (4) 初動期において、災害発生時に講ずべき対策等を体系的に整理した初動マニュアルの作成及びマニュアルに基づく訓練の実施を図る。 (5) 応急対策全般への対応力を高めるため、人材の育成を図るとともに、緊急時に外部の専門家等の意見・支援を活用できるような仕組みの構築に努める。 ２ 村防災会議の設置 災害対策基本法第16条に基づき、村防災会議を設置し、地域特性及び地域の災害特性に対応した地域防災計画の策定及び修正を行い、その実施を推進する。 ３ 防災関係機関との連携体制の整備 災害時に迅速かつ円滑な防災組織相互の情報収集・連絡が行えるように、次の対策を進める。 (1) 防災関係機関との協力体制の確保 村及び防災関係機関は、防災に関する情報交換を日ごろから積極的に行って、防災組織相互間の協力体制を充実させる。 (2) 通信体制の総点検及び非常通信訓練の実施 村及び防災関係機関は、災害時の通信体制を整備するとともに、毎年、通信体制の総点検及び非常通信訓練を実施する。 ４ 防災中枢機能等の確保 災害時に応急対策の中心的役割を果たす各機関の施設、設備については、災害に対する安全性の確保等に努める必要がある。 また、代替エネルギーシステムの活用を含めた自家発電設備、LPガス災害用バルク等の燃料貯蔵設備の整備や、通信途絶時に備えた衛星携帯電話の整備等非常用通信手段の確保が必要である。 さらに、施設の点検、補強等を実施するほか、施設使用不能時に応急対策の中心となる代替施設の確保を図る必要がある。 (1) 現庁舎を点検し、建物の破損箇所等を補強する。 (2) 村庁舎被災時において山形村保健福祉センターを応急対策拠点として活用するため、防災関係機能の強化を検討する。 ５ 複合災害への備え 同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することにより、被害が深刻化し、災害応急対策が困難になる状況の発生可能性を認識し、備えを充実する。 (1) 災害対応にあたる要員、資機材等について、後発災害の発生が懸念される場合には、先発災害に多くを動員し後発災害に不足が生じるなど、望ましい配分ができない可能性があることに留意しつつ、要員・資機材の投入判断を行う対応計画にあらかじめ定めるとともに、外部からの支援を早期に要請することも定める。 ６ 業務継続性の確保 村は、災害発生時の災害応急対策等の実施や、優先度の高い通常業務の継続のため、災害時に必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応力の強化を図る。 (1) 災害発生時の応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、災害時に必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応力の強化を図る必要があることから、業務継続計画に基づき、業務継続性の確保を図る。 (2) 実効性ある業務継続体制を確保するため、必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況の変化等に応じた体制の見直し、計画の評価・検証等を踏まえた改訂等を行う。 (3) 災害時に災害応急対策活動や復旧・復興活動の主体として重要な役割を担うこととなることから、業務継続計画の策定等に当たっては、少なくとも首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制、庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、電気・水・食料等の確保、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、重要な行政データのバックアップ並びに非常時優先業務の整理について定めておく。 |