産前産後期間の国民健康保険税の軽減について

令和６年1月から産前産後期間の国民健康保険税が軽減されます。

　子育て世帯の負担軽減、次世代育成支援等の観点から、国民健康保険の被保険者が出産する際、産前産後の国民健康保険税を一定期間、軽減する制度が創設されました。世帯主からの届出が必要ですが、「出産育児一時金」の支給等により、出産の事実が確認できる場合、届出は不要です。

1.対象となる人

　出産する予定または出産した被保険者　

２．軽減内容

　・出産予定日または出産日が属する月の前月から、４か月間の所得割額と均等割額

　・双子などの多胎妊娠の場合は、出産予定日または出産日が属する月の３か月前からの６か月間の所得割額と均等割額

　※出産とは、妊娠８５日（４か月）以上の出産をいいます。（死産、流産、早産を含みます。）

　※令和5年11月に出産する人から対象（軽減は令和6年1月分の保険税から適用）

３．届出い必要な書類

　出産予定日の６か月前から届出ができます。

　②母子健康手帳など出産予定日や妊娠の状態が確認できるもの

　③本人確認書類（国民健康保険証、運転免許証、マイナンバーカードなど）

　※出産後に届出を行う場合、親子関係を明らかにする書類が必要です。

４．よくある質問

　Q１　届出をしないと軽減は受けられないのですか？

　A1　出産育児一時金（直接払い制度）の支給を受ける人は届出が必要ですが、直接払い制度を利用されない人は、届出が必要です。

　Q２　令和5年12月に出産しました。何月分の国民健康保険税が軽減の対象となりますか？

　A2　12月に出産した場合は、産後2か月にあたる令和6年1月分と2月分の国民健康保険税が軽減されます。

　Q３　国民健康保険税を納めていますが、戻ってきますか？

　A3　軽減対象となり減額された場合、納めすぎになった国民健康保険税は還付されます。

５．届出先及びお問い合わせ先

　　税務課課税係にお問い合わせください（℡　0263-98-5663　）