財政状況をわかりやすく開示するため、総務省の基準に基づく類似団体（※）と比較可能な指標を用いて、各年度普通会計決算による財政比較分析表と歳出比較分析表を作成しました。
※類似団体とは・・・全国市町村を人口及び産業構造等により35のグループに分類し、当該市町村と同じグループに属する団体のこと
財政力:財政力指数
地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財政需用額で除して得た数値の過去3年間の平均値。
財政力指数が高いほど、普通交付税算定上の留保財源が大きいことになり、財源に余裕があるといえる。
財政構造の弾力性:経常収支比率
地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源（経常一般財源）、減税補てん債及び臨時財政対策債の合計額に占める割合。
この指標は経常的経費に経常一般財源収入がどの程度充当されているかを見るものであり、比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを表す。
人件費・物件費等の適正度:人口1人当たり人件費・物件費等決算額
人口1人当たりの人件費（退職金を除く）、物件費及び維持補修費の合計額である。
給与水準の適正度（国との比較）:ラスパイレス指数
加重指数の一種で、重要度を基準時点（又は場）に求めるラスパイレス式計算方法による指数。
ここでは、地方公務員の給与水準を表すものとして、一般に用いられている国家公務員行政職（－）職員の俸給を基準とする地方公務員一般行政職員の給与の水準を指す。
将来負担の健全度:人口1人当たり地方債現在高
人口1人当たりの地方債現在高（普通会計負担分）である。
公債費負担の健全度:実質公債費比率
地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される財源のうち、公債費や公営企業債に対する繰出金などの公債費に準ずるものを含めた実質的な公債費相当額（普通交付税が措置されるものを除く。）に充当されたものの占める割合の直近3年度平均値。
地方債協議制度の下で、18％以上の団体は、地方債の発行に際し許可が必要となる。
定員管理の適正度:人口1,000人当たり職員
人口1,000人当たりの職員数である。
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