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消防団協力事業所表示制度について

消防団協力事業所表示制度

消防団協力事業所表示制度とは、事業所の消防団活動への協力が社会貢献として広く認められると同時に、事業所の協力を通じて、地域防災体制がより一層充実されることを目的とした制度です。

消防団協力事業所として認められた事業所は、表示証を事業所や自社ホームページに掲示でき、事業所のイメージアップに活用することができます。

  • 長野県は77市町村全てが消防団協力事業所表示制度を導入しています。
  • 市町村が定める認定基準に基づき表示証が交付されます。
  • 交付の日から2年間有効です。更新もできます。

 

認定基準(次のいずれかに該当)

  1. 従業員が消防団員として、相当数入団している事業所で、かつ、従業員の消防団活動に積極的に配慮している事業所等
  2. 災害時等に事業所の資機材等を消防団に提供するなど協力をしている事業所等
  3. その他消防団活動に協力することにより、地域の消防防災体制の充実強化に寄与しているなど、村長が特に優良と認める事業所等

認定基準細目

1.従業員が消防団員として、相当数入団している事業所等の相当数とは、従業員のうち3%以上が消防団員であること。

2.従業員の消防団活動に積極的に配慮しているとは、次の各号による。

  • 勤務時間中の出動・訓練等に関する配慮
  • 消防団活動を行う際に、賃金等をカットしない等の配慮
  • 消防団活動を行うことに対して、昇進・昇給等で不利な扱いをしない等の配慮

3.災害時、消防団に提供する資機材等とは、消火活動、救助活動、警戒活動、避難誘導活動、水防活動等を行うにあたり必要な資機材及び原材料をいい、活動が長時間になる場合は、水、食料もこれに含めるものとする。

認定基準に適合した場合は、山形村が『表示マーク』を交付します

認定証.png

  • 山形村は、表示マークを交付した事業所名を公表します。
  • 事業所は、表示板を事業所に掲げることができます。
  • 事業所は、名刺等にマークを印刷することができます。
  • 事業所は、ホームページ等に掲載することができます。
  • 長野県で行う優遇措置の適用要件になります。

消防団活動協力事業所への優遇措置(長野県)

長野県では、次の優遇措置があります。

  • 消防団活動協力事業所応援減税
  • 建設工事等入札参加資格での優遇
  • 森林整備業務の総合評価落札方式での優遇
  • 物件の買入れ等の競争入札参加資格での優遇
  • 中小企業振興資金における貸付利率の優遇

 ※詳細は、長野県ホームページ(外部リンク)をご覧ください。

 

 

表示証の交付をご希望の場合

事業主の方は、要綱に定められた様式で申請してください。

資料(チラシ・要綱・申請書)

 消防団協力事業所(令和8年5月1日現在)

事業所名 初回表示年月 備考
平沢土建株式会社 平成27年(2015年)1月 令和6年度長野県消防団協力事業所等知事表彰受賞事業所
株式会社ヤマジン 平成21年(2009年)1月  
株式会社美野里 令和4年(2022年)4月  
中信土木株式会社 平成22年(2010年)4月  

 

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