令和8年度住民税特別徴収税額通知書の送付において、一部の通知書が本来送付すべき事業所とは異なる事業所に送付された事案が判明しました。 現在、村では関係事業所へ、対象となる通知書の確認及び回収等を進めるとともに、関係機関への報告を行っております。 村民の皆さま及び関係事業所の皆さまには、ご心配とご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。 対象件数、原因、今後の対応及び再発防止策等の詳細につきましては、確認が取れ次第、改めてお知らせいたします。